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株式会社ユニバーサルコムピューターシステム

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引用元:株式会社ユニバーサルコムピューターシステム(https://www.ucs.jp/ucs_web/index.html)

株式会社ユニバーサルコムピューターシステムでは、企業が手軽にブロックチェーン技術を取り入れられる導入キットを提供しています。このページでは、株式会社ユニバーサルコムピューターシステムの事業内容や非金融ブロックチェーンについての特徴を紹介します。

株式会社ユニバーサルコムピューターシステムの事業内容

ブロックチェーン導入キットの開発

ブロックチェーン技術を活用し、データ改ざんを防いだり、運用コストを削減したり、様々なニーズに対応するソリューションを提案しています。2019年からは、企業や団体に手軽にブロックチェーンを導入してもらうために開発された製品「スマートチェーンキット」を提供しています。先端技術を活かし、幅広い分野にICTサービスの導入を実現しています。

ソフトウェア開発企業として幅広いサービスを展開

株式会社ユニバーサルコムピューターシステムは、1970年にソフトウェアの開発企業として設立されました。金融系のシステムや公共分野の社会インフラシステムを中心に開発を進め、現在では、様々な産業や流通分野もカバーしています。取引している企業や団体は100社以上と実績豊富です。ブロックチェーンのほか、ERPソリューションサービスなど新たなサービスにも積極的です。

株式会社ユニバーサルコムピューターシステムの導入事例

株式会社VOTE FORがつくば市と企画したインターネット投票システムに、株式会社ユニバーサルコムピューターシステムの製品、ブロックチェーン基盤「SmartChain-Kit」が導入されました。このシステムは、場所を選ばずに、いつでもインターネットで投票できるシステムで、マイナンバーとブロックチェーンの技術を活用しています。個人情報を取り扱う部分は、耐改ざん性の高いブロックチェーン技術を使用し、投票情報は分散して管理することで情報漏洩のリスクを低下させています。市民も利用でき、投票率向上のきっかけになるシステムです。実際の選挙でも使用できるよう開発が続けられています。

株式会社ユニバーサルコムピューターシステムの実証実験

つくば市役所で、株式会社ユニバーサルコムピューターシステムのブロックチェーン導入キットである「スマートチェーンキット」の実証実験が行われました。パソコンで撮影した顔認証画像とマイナンバーから取得した画像をマッチングさせ認証します。気になる案件に投票を行うとブロックチェーンに書き込まれ、結果をリアルタイムで確認できます。

導入キットで企業が手軽にブロックチェーンを活用

株式会社ユニバーサルコムピューターシステムの基本情報

会社名 株式会社ユニバーサルコムピューターシステム
事業内容 ソフトウェア開発(アプリケーション開発・パッケージ開発など)、システム基盤構築(サーバー構築・ネットワーク構築など)、システム運用保守(システムの運用・保守・監視など)、BIソリューション(コンサルティング、システム開発)
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 5,000万円
代表者名 辰巳 徳朗
本社所在地 東京都中央区銀座7-16-12 G-7ビルディング5F
他拠点の所在地
  • 大阪支社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目10番地8号 パシフィックマークス肥後橋7階
  • 仙台支社 宮城県仙台市青葉区一番町3-3-20 東日本不動産仙台一番町ビル7階
電話番号 03-5550-0811
URL https://www.ucs.jp/ucs_web/index.html

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。