株式会社bitFlyer

引用元：株式会社bitFlyer(https://bitflyer.com/ja-jp/)

ビットコインやイーサリアムなど、暗号資産の取引に関する事業を展開しているbitFlyer。暗号資産取引所としてのイメージが強いかもしれませんが、非金融領域においてもブロックチェーンの導入支援やサービス・システムの設計開発などを手がけています。暗号資産取引で培われた豊富なノウハウもあるため、一度相談してみるのもよいでしょう。

ここでは、非金融領域におけるbitFlyerの特徴や、ブロックチェーンの導入事例などをご紹介します。開発会社選びの参考にしてください。

bitFlyerの事業内容

bitFlyerは、暗号取引所の開設以外にもさまざまプロダクトやサービスを手がけています。例えば、法人向けサービスのbitWire SHOPは、ECサイトなどへのビットコイン決済導入を支援するサービスです。他にも、複数人へビットコインを少額送付できるEchoや、仮想通貨販売・取引所開設のOEMサービスであるbitFlyer ホワイトラベルなどを提供しています。

また、bitFlyerは独自のブロックチェーン型データベース「miyabi」の開発も行っています。miyabiは独自のアルゴリズムを取り入れることで、秒間数千件のトランザクション処理を実現した高速なシステム。ブロックチェーン由来の耐改ざん性の高さもあり、データの高速処理と信頼性の担保を両立させています。

このように、ブロックチェーンに関する技術やノウハウを豊富に有しているのがbitFlyerの強みといえます。暗号資産に関わらず、同社の技術などに興味がある方は、候補に入れてみてはいかがでしょうか。

bitFlyerの導入事例

生協のDX推進

bitFlyerは、日本生活協同組合連合会やコープ東北サンネット事業連合など、生協4者共同のDX推進に携わった実績があります。DXにあたっては、同社のブロックチェーンIDソリューション「bPassport」が用いられています。bPassportは、IDやパスワードを個人が管理権限を持ち、サービス提供側に必要な情報のみを提示できるようにしているのが特徴。ブロックチェーン上で本人認証情報を記録することで、本人確認の省力化を可能にしています。

生協では、全国に多数いる組合員のID管理が課題となっていました。情報は各生協が個別に管理しており、例えば組合員が引っ越しをした場合、その都度脱退や再加入などの手続きが必要になっています。bPassportは、生協が個別管理していたIDを一元化し、組合員の手続き省力化に寄与するものです。

もしIDなど顧客情報の管理が複雑化していたり、担当者に負担が生じたりしている場合、生協の事例は参考になる点が多いのではないでしょうか。

bitFlyerの基本情報