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株式会社 プラスプラス

株式会社 プラスプラス公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:株式会社 プラスプラス(https://www.plusplus.jp/)

株式会社 プラスプラスでは、今後社会を支えていく人工知能やブロックチェーンをメインの事業として、会社の戦略を策定しており、幅広い産業への導入事例があります。このページでは、株式会社 プラスプラスの事業内容や非金融ブロックチェーンについての特徴を紹介します。

株式会社 プラスプラスの事業内容

ブロックチェーンの研究・開発

株式会社 プラスプラスは、岩手を拠点に、全国各地へサービスを提供するため、開発・制作を行っています。今後社会を支えていく人工知能や、ブロックチェーンをメイン事業として会社戦略を策定し、ブロックチェーンのシステム開発を中心に、最新の技術の運用などについて研究しています。すでに国内で様々な企業との運用実績があります。
「ICOへの技術参加」や、「Ethreumでスマートコントラクトを動かすプロジェクト」にも携わりました。開発経験から培ったノウハウを、セキュリティの備えや障害が発生した際の復旧、処理の能力などの技術に活かしています。現場を支えるシステムを始め、発展が期待される新技術の分野など、幅広く事業を行っています。

XRに対応

ブロックチェーンのシステム開発だけではなく、キャラクターのデザイン、アプリ、Webシステム、2D・3Dのコンテンツの制作を一貫して提供しています。また、AR(拡張現実)、MR(複合現実)、VR(仮想現実)、すべてのXRに対応しています。そのほか、5GやIoTを組み合わせてソリューションを設計し、提案もしています。

株式会社 プラスプラスの導入事例

これまで手掛けた事例は、不動産や食品、農業など多岐にわたります。具体例としては、法定通貨の送金対応やポイントサービス、不動産情報管理システム、不動産業者が仲介せずに個人間での不動産取引が可能になる技術、スーパーでの食品衛生管理、無農薬野菜の管理、オレンジジュース生産工程の記録、エチオピア・コーヒー農業でアグリテック農業を推進、アート作品の偽物防止、2人の間の愛が証明できるアプリ開発、個人の特定、履歴書管理、大学の在学や卒業の証明などがあります。

株式会社 プラスプラスの実証実験

ブロックチェーン上でアンケートを作成し、投票を受け付けるための実証実験を行いました。アンケートは、質問とオプションの2つで構成され、投票の開始日時と終了日時を設定できます。アンケートの回答はだれでもでき、EOAアドレスごとに1度解答可能です。ブロックチェーンに情報が記録されているため、記録の改ざんの心配がないことが最大の特徴です。また、アンケートの内容はハッシュ化し管理しており、完全に同じ内容のアンケートは作成できないようになっています。

ブロックチェーン技術を農業や不動産業など幅広い分野に活用

株式会社 プラスプラスの基本情報

会社名 株式会社 プラスプラス
事業内容 3D、xR、AI、ブロックチェーン、WEB制作
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 34,000,480円
代表者名 中野智三
本社所在地 岩手県盛岡市北飯岡一丁目10番85号B1
他拠点の所在地
  • 東京支店 東京都渋谷区恵比寿西1-7-2 内健ビル801号
  • 大船渡支店 岩手県大船渡市大船渡町字猪頭58-28
電話番号 019-656-5852
URL https://www.plusplus.jp/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。