ブロックチェーンのプラットフォーム【Corda】

Cordaは、事前に許可されたメンバーのみが利用できるブロックチェーンのためのプラットフォームです。他社に開示したくない情報など、共有範囲を調整できるので、競合他社との協業など、企業間取引に最適です。

「Corda」の特徴

プライバシーが担保される

Cordaでは取引する企業同士のみが必要な範囲でデータ共有ができるので、プライバシーが担保されています。取引データの合意形成はCorda上で行うため、データの整合性の確認作業は不要となり、合意した内容の変更も双方が合意することで行えるようになっています。また、データの改ざんがあった場合も、検知が可能となっているので、安心して取引ができます。そのため、プライバシーが担保された状態で、企業間でのスムーズな取引が可能なのです。

データベースの肥大化を抑制

パブリック型のブロックチェーンのように、管理者がおらず、誰でも利用できる状態の場合は、データベースが肥大化してしまうことがあります。これによって全体の動きが鈍くなったりエラーが発生したりするといったリスクもありました。しかし、Cordaはパーミッション型で、事前に許可した人とのやり取りとなるため、必要以上にデータベースが大きくなる可能性は低くなっています。

「Corda」誕生の背景

2015年、複数の金融機関が集まって、ブロックチェーンを金融機関で活用できないかを探る実証実験が行われました。その結果、複数のブロックチェーンを検討したものの、金融機関での取引で重要な「取引のプライバシー」が十分でないことがわかりました。

この結果から、アメリカのR3は金融機関でも利用できるブロックチェーン・プラットフォーム「Corda」の開発に着手しました。

2016年にはおよそ40社が参加するようになり、2018年になると国内外の45社以上から総額で1億2000万ドル以上の資金を調達できるようになりました。

Cordaのライセンス提供や導入支援のために、R3とSBIホールディングスが共同出資を行って、SBI R3 Japanが誕生。「取引のプライバシーを担保」「開発者を集めやすいデータベースを利用」「ほかのアプリケーションやすでに利用しているシステムと連携しやすい」といった高い品質のサービスを日本語で提供しており、日本企業が導入しやすい品質のサービスを提供しています。

「Corda」が向いている業界とは？

Cordaは開発された既存のシステムやアプリケーションと連携がしやすく、データの整合性やプライバシーの担保もしやすいシステムとなっています。そのため、金融業界だけでなく、非金融領域など幅広い業界で利用しやすいプラットフォームです。特定の業界ではありませんが、当事者間での請求書と納品書の照合や情報の共有がしやすいため、取引が多くある大企業に向いています。

「Corda」の導入事例

[事例1]建築業界における確認作業の省力化

建築業界では、足場やフェンス・コンクリートの型枠などの仮設部材の取引が日常的に大量に発生しており、請求書と納品書の照合や故障品のチェック作業などの確認作業が必要でした。

そこで、業務課題を解決するため、建設会社の大手・大林組と日建リース工業のプロジェクトが発足。Cordaをプラットフォームとしたブロックチェーンを導入し、作業の効率化を図りました。

まだ実証段階ではありますが、今後建設業界全体の業務効率化とデータの信頼性を両立させることを目指しています。

[事例2]船舶向け燃料などの受発注を一元管理するクラウドサービス

船舶燃料業界では、国内で電話やFAXでの受発注を行ったり、船上で手書きの納品書を作ったりする習慣が残っており、デジタル化が進んでいない状態でした。これによって、書類の処理や内容に間違い・不備がないかなどのチェックに多くの時間が費やされていました。

そのため、豊田通商株式会社はCordaをプラットフォームとして構築されたクラウドサービス「Bunker Note」を提供。このサービスの導入により、船舶向け燃料や潤滑油などの受発注や納品の確認や、請求書の発行から受領までを、オンライン上で処理できるようになります。また、関係者同士で進行状況の共有をリアルタイムで行ったり、書類の保管や情報が適正になっているかを確認したりすることも可能となります。

もちろん、取引情報をブロックチェーンに記録するので、データ情報についても担保されます。

SBI R3 Japan株式会社の会社概要

引用元：SBI R3 Japan(https://sbir3japan.co.jp/)