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株式会社アイコール

株式会社アイコール公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:株式会社アイコール(https://www.i-call.co.jp)

株式会社アイコールでは非金融ブロックチェーンに加え、ゲームやシステムの開発、情報配信サイトシステム、リレーサーバーサービスなどさまざまな事業を行っています。ここでは、株式会社アイコールが提供する非金融ブロックチェーンシステムの事業内容や企業の情報についてご紹介します。

株式会社アイコールの事業内容

ブロックチェーンからゲーム・システム開発まで

株式会社アイコールでは非金融ブロックチェーンはもちろん、ゲーム開発、システム開発、情報い配信サイトシステム、リレーサーバーまで、配信やWebサイトシステムに関することに幅広く対応しています。その他メール配信のサポートなども行っており、配信をより安全な、効率的なものにしたいと考えている方に適したサービスを提供する企業です。

非金融ブロックチェーンではオリジナル仮想通貨を開発・連動

株式会社アイコールの非金融ブロックチェーンでは、オリジナルで開発された仮想通貨を用います。Ethereumのブロックチェーンにオリジナル仮想通貨であるトークンを開発しますが、設計は利用者からの相談により柔軟に対応可能です。また株式会社アイコールのオリジナル仮想通貨は、社内の活性化や福利厚生と連動できるようになっており、地域ネットワークでも利用可能なものであるため、相談次第でより利用の幅が広がるはずです。

また株式会社アイコールの非金融ブロックチェーンシステムを利用すると、Dappsサービス向け広告集計システム「D-Analytics」の閲覧も可能となります。決済の情報はEthereumから取得してデータベースに反映されるため、売上額の把握や管理が正確になるということもメリットです。

ICOによる資金調達にも対応する

オリジナルで開発された仮想通貨を用いて非金融ブロックチェーンを提供する株式会社アイコールですが、ICO(Initial Coin Offering)にも対応しているため、仮想通貨を用いた資金調達も可能となります。ICOには、仮想通貨交換業認定事業者によるトークン販売が義務付けられています。しかし株式会社アイコールでは仮想通貨技術による資金調達ができ、マーケティングやプロモーションのディレクションにも対応可能です。

株式会社アイコールの導入事例

株式会社アイコールの非金融ブロックチェーンシステムにおける導入事例は、公式ホームページで確認できませんでした。しかし利用者の要望に応じたオリジナルの仮想通貨を用いるブロックチェーン上での開発も行っており、さらにICOへの対応や情報配信サイトシステム・リレーサーバーへのサポートなどさまざまなサービスを提供しています。

非金融ブロックチェーンを導入するなら導入事例はもちろん、活用の幅広さも検討するべき

株式会社アイコールの基本情報

会社名 株式会社アイコール
事業内容 システム開発など
コンサルティング対応の
有無
なし
資本金 3,600万円
代表者名 白山久寿
本社所在地 東京都港区三田1-2-22東洋ビル7階
電話番号 03-5730-3054(代表)
URL https://www.i-call.co.jp/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。