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貿易業界におけるブロックチェーンの導入事例

さまざまな業界から注目されているブロックチェーン技術。これは元々暗号資産により普及した技術ではあるものの、貿易業界においても取り入れられています。

そこでこの記事では、貿易業界でブロックチェーン技術を取り入れることでどのような効果が期待できるのか、また導入によって得られると考えられるメリットについてまとめました。

ブロックチェーンが解決する貿易業界の問題点

紙に依存したデータ管理

貿易業界の特徴として、各金融機関や運送業者、税関、保険会社などのようにさまざまな関係者が取引に関わってくる中で、船荷証券や信用状、保険証券など数多くの書類が必要となる点が挙げられます。しかし、物の流れと書類の流れが独立していることから、もし書類手続きに遅れが発生した場合には、貨物がすでに届いているのに受け取れないといった問題が発生してしまいます。

データが散逸し、一元的な管理が難しい

貿易業界においては、それぞれでバラバラのコミュニケーションが行われているという面もあります。輸出企業から委託される際の文書の様式や送付方法はそれぞれ異なる点に加えて、電子的に加工しにくい形態であることが多いため、受注側の物流企業においてはデータの手入力など人力での対応が必要になるケースがあります。この段階において入力ミスなどが発生する可能性も考えられるでしょう。

さらに、発注側としても物流企業ごとに送付先の担当者が異なることから、データの仕分けを行いながら個別に送付する必要があります。このような背景からデータが散逸してしまい、一元的な集約管理などが難しい状況に。結果として業務の生産性低下につながる可能性もあるといえます。

貿易業界におけるブロックチェーン活用のメリット

データの改ざん防止

ブロックチェーンは一度記録した情報は改ざんや削除ができないという特徴を持っています。そのため、書類でやり取りをしている情報をブロックチェーン上で共有することによって、それぞれの関係者が正確な情報にいつでもアクセスできる点が大きなメリットです。

トレーサビリティの向上

ブロックチェーン技術の活用により、トレーサビリティの向上が期待できます。上記でご紹介したとおりブロックチェーンはデータの改ざんが難しいという特徴を持っていることに加え、過去の取引履歴も把握できます。

データベースには、改ざんができない取引データが時系列・ブロック単位で保存されています。さらに、これまでの取引履歴が全て記録されていますので、長く複雑なサプライチェーンだったとしても、取引履歴をどこからでもたどることが可能です。

スマートコントラクトの実現

国際貿易を行う場合には、サプライチェーン内の複数の業者によりさまざまな情報が主に紙ベースでやりとりされてきたことから、複雑で時間と経費がかかるやり取りが必要である点が問題となっていました。

しかしブロックチェーンを取り入れることにより、スマートコントラクトの実現が可能になります。このことによって手作業によるデータ処理をなくすとともに処理時間の短縮につなげられます。

このように、スマートコントラクトを取り入れることにより、顧客へ提供するサービスの質を向上するとともに、取引にかかるコストの削減が行えると考えられています。

貿易業界におけるブロックチェーンの活用事例

NTTデータほか

NTTデータが事務局を務めるコンソーシアム(荷主や物流、銀行、保健などさまざまな業界のリーディングカンパニーが参加)が立ち上げられています。このコンソーシアムの目的は、ブロックチェーン技術の活用による電子データの共有を行い、貿易データを一気通貫で情報共有できる貿易情報連携プラットフォームの実現です。

コンソーシアムでは、業務フローやテクノロジーなどテーマごとにワーキンググループを設置し、課題の洗い出しやデータのフォーマットの策定、ブロックチェーンの技術検証などを行いました。さらにNTTデータでは貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の開発を進めていきました。この「TradeWaltz」とは貿易業務の完全電子化を実現するためのサービスとなっています。

2019年にはコンソーシアム参加社による試験運用を開始。この試験運用では貿易取引関係者間にてドキュメント情報を連携できることを確認しています。さらに、機能性や操作性の評価や改善すべき項目の洗い出しを実施。このような取り組みから、高い耐改ざん性や透明性などを生かしたプラットフォームとして、性能・実用性を高めています。

まとめ

貿易に関する業務のデジタル化は、関わる企業などの多さや仕組みが複雑であるために、従来の技術では難しいと考えられてきました。例えば、紙のデータに依存している状況やデータが散逸してしまっているなど多くの課題が挙げられていますが、ブロックチェーン技術の活用が進められることにより、作業の効率化やリードタイムの短縮化、トレーサビリティの実現など数多くのメリットが期待されています。

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。