株式会社リッカ

株式会社リッカ公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:株式会社リッカ(https://ricka.co.jp/)

株式会社リッカは、技術力と品質、チームワークに強みを持っている会社です。チームで協力しながらユーザーの目線で品質を追求しています。コンサルから開発までブロックチェーンについて幅広い相談が可能です。ここでは株式会社リッカの特徴や事例などについて紹介します。

株式会社リッカの事業内容

開発から運用保守まで依頼可能

そもそも自社にとってブロックチェーンが必要なのか判断しかねているような方もいるのではないでしょうか。株式会社リッカでは、ブロックチェーンについて全く知識がない状態からでもしっかりサポートしてくれます。

Quorum、Corda、HyperLedger Fabricといったブロックチェーンフレームワークを用いて、新しいアプリケーションの開発はもちろんのこと、運用保守まで総合的な相談が可能です。各社の要望に合わせた形で技術支援を提供してくれます。

ビジネスにおけるブロックチェーン導入事例の情報を提供

株式会社リッカでは「BLOCKCHAIN BUSINESS MEDIA」を立ち上げ、ブロックチェーン導入事例に関する情報を提供しています。これは、金融以外でのビジネスにおけるブロックチェーン導入事例の共有が乏しいことを受けてのものです。
毎週更新されていて、現在ブロックチェーンはどのような形で活用されているのかなど、参考になる情報が掲載されています。

システム開発、ネットワークインフラなどに関する相談もできる

株式会社リッカでは、ブロックチェーンに加えてシステム開発、ネットワークインフラに関する事業にも取り組んでいます。また、ノーコードApps事業も推進しているので、幅広い相談ができるでしょう。

システム開発事業では、業務アプリケーションの組み込みシステムやWebアプリケーションなどについて相談が可能です。技術支援や委託開発、システム運用・保守・品質管理まで対応できます。

インフラ事業では、要件分析から始まり、基本設計、詳細設計、構築、運用、保守まで対応している会社です。
ノーコードApps事業については、これまでたくさんのシステム開発・アプリ開発に取り組んできた経験とノウハウを活かす形で、本当に使えるノーコード・ローコードでアプリ開発に力を入れています。

株式会社リッカの導入事例

真贋判定を行うシステムにブロックチェーンを組み込んだ事例があります。製造から流通、店舗までの各工程をブロックチェーンに登録することによって、真贋証明ができるようにしました。なお、真贋証明とはその製品に偽造がないか鑑定して明らかにすることをいいます。ブロックチェーンはこの真贋証明に活用できる有効なシステムとして注目されています。

この他にも、IoTとブロックチェーンを組み合わせてデータ共有システムを開発しました。また、ブロックチェーンによって発行所トークンを管理し、トークン数に応じて商品との交換ができるようなWebアプリケーションの開発なども行った実績があります。

チームワークを重視してユーザー目線で品質を追求する会社

株式会社リッカの基本情報

会社名 株式会社リッカ
事業内容 システム開発事業、ネットワークインフラ事業、ブロックチェーン事業、ノーコードApps事業
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 2,000万円
代表者名 田口 基喜
本社所在地 東京都豊島区池袋1-1-7 第2伊三美ビル8階
電話番号 03-6812-1931
URL https://ricka.co.jp/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。