さまざまな業界に変革をもたらすポテンシャルを秘めたブロックチェーン。医療・製薬業界においても、ブロックチェーンの活用に関する動きが始まっています。研究・実験段階の取り組みもあるものの、今後は取り組みが加速する可能性もあります。ここでは、医療・製薬業界におけるブロックチェーンの導入事例をご紹介します。
医療・製薬業界における
「非金融ブロックチェーン」の活用
医療・製薬業界では、医薬品のサプライチェーンやヘルスケアなど、幅広い領域でブロックチェーン活用の取り組みが行われています。ブロックチェーンは医療や製薬業界との相性がよく、安全性や信頼性向上に寄与する可能性があります。
例えば、ブロックチェーンでトレーサビリティを構築した場合、偽薬対策が可能になります。製薬元や原材料などの履歴を追跡すれば、不正や異常を容易に発見できます。他にも、患者のデータをブロックチェーンに統合すれば、医療機関や薬局間でスピーディなデータ共有が可能になります。医療・製薬業界では、ブロックチェーンに関する取り組みが始まったばかりですが、活用方法次第では業務効率化・省力化を実現できるでしょう。
ブロックチェーンが解決する
医療業界の問題点
医療データの改ざん防止
医療業界では、問診や検査結果といった診療情報や遺伝子情報など、絶対に漏洩してはならない個人情報を扱います。そのため、特定のデータを改ざんしようという動きがあったとしても、ブロックチェーンは高いレベルのセキュリティを持っているため、改ざんを防止できるのです。
ブロックチェーンではデータを改ざんしようとしても、データが入ったブロックだけではなく、その隣、またその隣のブロックといったように、ブロックチェーン上のすべてのブロックとの整合性が取れる必要があります。
実際には無数にデータが存在するため、改ざんすることは事実上不可能です。
医療データを医療機関や薬局、患者で共有可能
患者がある医療機関を利用した場合、薬局やその他の医療機関を合わせて利用することは珍しくありません。この際に、診療情報や処方薬の内容、患者の病歴といった個人情報をブロックチェーン上で共有することが可能になります。
人の手を介して医療データを転記すると、うっかりミスで正しい情報が伝わらないリスクもありますが、ブロックチェーンを利用することで、病歴や診断内容、処方などをエラーなく時系列ですぐに確認できるのです。そして、転記する手間も省けるため、業務の効率アップにもつながります。
また、医療機関や薬局だけではなく、患者もブロックチェーンの技術を利用することで、検査結果などにも自由にアクセスできるようになります。今までは自身のデータにもかかわらず、病院の許可がないと持ち出せないものもありましたが、患者側でアクセスできる情報が増えるといえるでしょう。
偽造医薬品の流通防止
ブロックチェーンの技術を活かすことで、偽造医薬品の流通を防止できる可能性があります。
日本では、2017年にC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が出回り、実際に調剤薬局から患者の手に渡った事件がありました。偽造医薬品は、一歩間違えれば生命に危機を及ぼす可能性もあるため、不正や異常はすぐに検知しなくてはなりません。
ブロックチェーンの技術を活用することで、原材料はもちろん、製造元の工場から薬局までの流通経路をすべて把握できます。厚生労働省の担当者や薬局の担当者などがこれらの情報にアクセスし確認することで、偽造品が出回る可能性は大幅に下がると言えるでしょう。
医療・製薬業界におけるブロックチェーン活用のメリット
病院の質が向上
ブロックチェーンを活用することで、患者の個人情報保護に繋がります。
ブロックチェーンは高い耐改ざん性があるため、データを不正に書き換えることがほぼ不可能です。
そのため、病院間で患者情報を共有する際、ブロックチェーンを活用することで情報を安全に共有できるようになります。
またデータ管理の効率性向上の観点からもブロックチェーンを導入することは有効です。 多くの施設では似たようなデータをそれぞれ異なるファイル形式やシステムで運用しているため、データ運用の効率が悪くなってしまいます。
しかし、ブロックチェーン技術を活用することでデータを統合、連結できるようになり、管理の効率化を図ることができます。
これにより、医療の質向上やコスト削減に繋がることでしょう。
偽造医薬品の流通防止
ブロックチェーンの特徴であるトレーサビリティを活かすことで、偽造医薬品の流通を防止することができます。
トレーサビリティによる透明性の向上により、流通過程で偽造品が混入することを防いだり、医薬品の真贋証明をすることが可能です。
それにより、患者の安全や病院の信頼性を守ることができるでしょう。
また情報の改ざんを防ぎ、偽造品の混入を防止できる効果もあります。医薬品の流通では複数の関係者が関与するため、医薬品情報の改ざんや偽造が起こる可能性があります。
しかしブロックチェーン技術を活用し、分散処理することで情報の改ざんを防止することが可能です。
医療情報の改ざん防止
医療情報の改ざん防止にもブロックチェーンの技術が役に立ちます。患者の個人情報や病歴、治療歴、検査結果のデータを分散管理することで悪意ある第三者からの情報改ざんを防止できます。
また医療過誤の調査においても、データを分散処理しているため医師や関係者に情報を改ざんされることなく、正しい事実確認ができるようになります。
これにより、情報が隠蔽されすに責任の所在を明らかにすることが可能です。
クリーンな病院として、病院の信頼性向上に繋がることでしょう。
医療・製薬業界の導入事例・ユースケースを掲載している
おすすめの開発会社
アクセンチュア
アイルランドに本社を構えるアクセンチュアは、ブロックチェーンの活用に積極的な企業の1つです。同社は日本通運やインテリの日本法人と連携し、医薬品の物流分野でのブロックチェーン活用に取り組んでいます。
日本通運の導入事例
日本通運では、偽薬品の流通防止を目的としてブロックチェーンの活用に乗り出しています。ブロックチェーンは、一度記録された情報の改ざんが難しいため、データが一致しない医薬品は流通網から排除が可能。偽薬の流通を防ぐことで、安全性と信頼性の高いサプライチェーンを構築できます。
また、医薬品の製薬会社や倉庫にタグやセンサー情報を取り出す専用機器を導入し、拠点を通過する度にデータを自動で取得・記録する仕組みも整えています。これによって検査の省力化を実現し、コスト削減を可能にしています。
アクセンチュアの会社概要
| 会社名 | アクセンチュア株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ |
| 電話番号 | 03-3588-3000（代表） |
| 業務内容 | 経営コンサルティング、テクノロジーサービスなど |
| 公式URL | https://www.accenture.com/jp-ja |
INDETAIL
北海道に本社を置くINDETAILは、ブロックチェーンを活用したソリューションを提供しています。ここでは、同社が手がけた医薬品に関する事例をご紹介します。
医薬品のデッドストック販売の検証事例
INDEALでは、ブロックチェーンを用いて医薬品のデッドストック販売に関する検証を行っています。仮想の薬局間でデッドストックの医薬品売買を想定し、システムを構築しました。そして改ざんに対する耐性やコスト削減の可能性などを検証。その結果、効率的な流通網の構築や、適正な在庫量管理に関する仕組みが実現可能であることが確認されています。
医薬品のデッドストックは薬局における課題の1つです。ブロックチェーンを活用すれば、デッドストックの管理コスト削減に繋がる可能性があります。
INDETAILの会社概要
| 会社名 | 株式会社INDETAIL |
| 本社所在地 | 北海道札幌市中央区北2条西9-1 Wall annex402 |
| 電話番号 | 011-206-9235 |
| 業務内容 | 先進技術を駆使した新規事業の創出 |
| 公式URL | https://www.indetail.co.jp/ |
Arteryex
医療向けプラットフォームや、アプリ開発を手がけているArteryex。同社では、岩渕薬品と共同でブロックチェーンを使ったアプリの開発を行いました。
岩渕薬品の導入事例
Arteryexと岩渕薬品は、従業員の健康管理アプリ「LEAF」を開発しました。同アプリは、従業員の歩数や歩行距離の管理機能や、チャット機能を搭載したアプリです。データはブロックチェーンで管理・記録しており、健康診断の結果も確認できるようにしているとのこと。従業員が自らの健康状況を確認することで、健康に対する意識の向上を可能にしています。
また、ポイント管理機能もあり、福利厚生などに活用できるのも特徴。インセンティブを設け、社員のやる気やモチベーションをアップできる仕組みも整えています。
Arteryexの会社概要
| 会社名 | Arteryex株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区岩本町1-4-4 神田第4パークビル4F |
| 電話番号 | 公式サイトに記載なし |
| 業務内容 | 医療情報プラットフォームサービスの提供、ヘルスケア領域のアプリ開発など |
| 公式URL | https://arteryex.biz/ |
※公式サイトに導入事例・ユースケースの紹介ページは見つかりませんでした。
海外の医療業界における
ブロックチェーン活用事例
BurstIQ
BurstIQは、医療関連企業が大量の患者データを安全に管理できるようサポートしています。BurstIQのブロックチェーン技術を活用することで、コンプライアンスに則ったデータの保管、販売、共有、ライセンス供与が可能になりました。
これらの医療データには、患者の健康状態や医療活動に関する最新情報が含まれているため、オピオイドなどの麻薬性鎮痛薬の乱用をストップさせられる可能性があります。
Medicalchain
ロンドンにあるMedicalchainは、複数の医療機関や薬局間で、患者の医療情報を安全に共有できるブロックチェーン技術を開発しました。この技術を用いることで、医療機関での診療時に、患者の病歴などが記されているデータにアクセスできるため、診察精度の向上に役立ちます。
医療データを編集したい場合は、患者本人の許可がないと変更できないようになっています。許可なしに編集した場合は改ざんと見なされますが、ブロックチェーン上にデータのハッシュが記録されているため、容易に改ざんを見つけることが可能です。
Guardtime
Guardtimeは、医療関連企業や政府がサイバーセキュリティの分野にブロックチェーンを導入できるようサポートしています。たとえば、電子国家として先進的なエストニアの医療システムにKSI（キーレス署名基盤）ブロックチェーンを導入したり、アラブ首長国連邦の医療プロバイダーと契約を結んだりして活動しています。
ProCredEx
アメリカのフロリダ州に本社を持つProCredExは、r3 Cordaブロックチェーンの技術を活用して、医療従事者の資格やスキルを地域や部門を越えてデータベース化しました。このことで、従来の方法と比べると、医療専門職の人材確保がスムーズになることが期待されています。
また、患者は医療従事者の資格や過去の実績にアクセスできるようになるため、患者が医療機関を探したり、治療方針を決定したりする際にも役立つと言われています。