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カウラ株式会社

カウラ株式会社公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:カウラ株式会社(https://kaula.jp/)

ブロックチェーンの技術を基軸とし、AIやビックデータ分析など、幅広い領域で事業を手がけているカウラ。非金融領域におけるブロックチェーンの技術開発を中心に、顧客のニーズに合わせたソリューションを提案しています。このページでは、ブロックチェーンにおけるカウラの特徴や、導入・開発事例をご紹介します。ブロックチェーン開発会社をお探しの企業担当者の方は、参考にしてください。

カウラの事業内容

カウラは、ブロックチェーンを活用したシステムの構築やコンサルティングなどを行っている開発会社です。ブロックチェーン推進協会など、ブロックチェーン関連の団体にも加盟しており、普及に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

カウラでは、電気自動車(EV)の分野でブロックチェーンを使用したプラットフォームを開発するなど、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けた取り組みを行っています(詳細は後述)。同社の今後の動向に要注目です。

参照元:カウラ公式サイト(https://kaula.jp/about-us/

カウラの導入事例

蓄電池の循環市場形成の推進

カウラは、EVのバッテリーのリサイクルやリユースを進めるため、バッテリーの循環市場形成に取り組んでいます。具体的には、バッテリーの循環型経済プラットフォーム「KABLIS」を構築し、事業化を目指しています。KABLISはブロックチェーンが応用されており、バッテリーの評価や情報管理のほか、存在証明などが一括で可能。バッテリーに関わる多様な事業者が利用できるプラットフォームとして、バッテリーの性能保証や二次利用、リサイクルをまとめて管理できるアプリケーションの提供を目指しています。

EVは今後の主流になると考えられていますが、バッテリーの廃棄が問題となっています。EVやバッテリー関連事業を手がけているなら、KABLISが自社のSDGsやサーキュラーエコノミーの取り組み推進に寄与するでしょう。

カウラの開発事例

複数のブロックチェーンアプリを一元管理

カウラは、ブロックチェーンアプリを管理するツール「DataWallet」の開発も行いました。DataWalletは、ユーザーが日々使用しているブロックチェーンアプリを一元管理できるのが特徴。スマートフォンを使用したパーソナルユースや、IoTアプリとの連動などを可能にします。

自社にブロックチェーンを導入した後は、適切な管理と運用が求められます。DataWalletは、幅広い領域で利用できるため、複数のブロックチェーンアプリ・システムを管理運用している部門に適しています。一元管理できることから、管理や運用にかかる業務の効率化や省力化も可能です。

参照元:財経新聞(https://www.zaikei.co.jp/releases/724291/
ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

カウラの基本情報

会社名 カウラ株式会社
事業内容 ブロックチェーンの研究開発、先端技術調査など
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 3,600万円
代表者名 岡本 克司
本社所在地 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル8F
他拠点の所在地 分室 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2階
電話番号 公式サイトに記載なし
URL https://kaula.jp/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。