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ブロックチェーンとWeb3の違いとは

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近年よく注目されている技術の一つとして、「Web3」と「ブロックチェーン」の2つがあげられます。実際にこれらはどのような違いがあるのでしょうか。Web3とは何なのか、ブロックチェーンとの具体的な違いについて見ていきましょう。

Web3とは

Web3(Web3.0)とは、第三世代のWebのことを言い示す言葉です。2014年に著名なブロックチェーンプロジェクトの共同設立者によって提唱された考え方として知られており、「分散型とプライバシー保護を徹底したインターネットインフラ」による、特定の運営者に依存しない分散型アプリケーションを用いた概念として知られています。

Webの考え方・世代は、Web3を含めておもに以下の3つが挙げられます。

  • Web1:1990年代の中ごろからのインターネット環境
  • Web2:2000年代中ごろからのインターネット環境
  • Web3:2014年に提唱されたインターネット環境

Web1は第一世代とも呼ばれ、ネットで商品を購入したり、ニュースを読めるようになった時代です。Web2はSNSがメインとなった時代であり、写真や動画を気軽に発信できるようになったのが特徴。

2024年現在、最新のWeb概念として考えられているのは「Web3」であり、ブロックチェーンやNFTをはじめ、AIやメタバースといった技術が挙げられます。

ブロックチェーンとWeb3の違い

ブロックチェーンとWeb3には、それぞれ以下のような特徴があります。

ブロックチェーン

ブロックチェーン技術は、分散されたネットワークで合意形成を行うアルゴリズムを使用することをあらわします。取引データを「ブロック」という入れ物にまとめ、それをチェーンのように連鎖的に繋げることでネット上の取引を記録していきます。

  • 中央管理者がおらず、運用する組織や構成するノードが分散型である
  • 透明性が高く、全ての参加者が保存データを見られる
  • 仮名性が高く、取引内容は見られても、取引者についてはプライバシーが保たれる

Web3

Web3では、サーバーを介さない「P2P」と呼ばれる技術を採用しています。不特定多数の端末が、端末同士でデータファイルなどを直接共有できる通信技術・ソフトウェアのことであり、「分散型である」という点においてはブロックチェーンと特徴が共通しています。

ただしWeb3はあくまで「ブロックチェーン技術を応用したサービス」のことであり、データの信頼性を高めたり、ブロックチェーン上でアプリケーションを動作したりといったサービス群をあらわす言葉や考え方、概念です。

Web3のメリット

セキュリティが強化される

Web3が持つWeb2・1との大きな違いは、セキュリティの強固さにあります。従来のWeb2ではサービス提供者がデータを一元管理していたため、サイバー攻撃や情報漏洩といったリスクが常に潜んでいました。

しかしWeb3はブロックチェーン技術を用いているため、こうしたリスクに備え対処することが可能です。ブロックチェーン特有の「データを分散して保存する」という強みにより、一か所のサーバーが攻撃を受けたとしても、データ全体の安全性を維持できるのです。

データの改ざんができない

ブロックチェーン技術の特性の一つが、一度記録されたデータの改ざんが非常に困難であるという点です。各ブロックに入れられたユニークな情報は、前に繋がるブロックへのリンクが含まれており、それらが連鎖的に繋げられた状態です。

そのため一つのブロックを改ざんしようとしたところで、それ以降の全てのブロックを変更しない限り、データの改ざんは不可能と言えるでしょう。ブロックチェーンネットワーク上の全ノードが一貫したデータを保持している点も、改ざんを不可能にします。

より強固なプライバシー保護が可能

Web3では、各ユーザーがそれぞれで自分のデータをコントロールして、どのような方法で共有していくかを選択できるのが特徴。従来の中央集権型プラットフォームと比較すると、個人のプライバシーをより強固に守ることができるでしょう。

ブロックチェーン技術を使ったアプリケーションでは、分散化されたユーザーデータがそれぞれでアクセス権を持つため、必要に応じてのみ管理・共有できるのです。

サーバー障害に影響を受けない

Web3はサーバーを仲介しないため、仮にサーバー障害が起きたとしてもほとんど影響が見られないのがメリットです。もしサーバーやネットワークポイントに障害が発生した場合でも、他のノードが機能していれば、システム全体が維持され続けます。

また、データが複数の場所に分散して保存されていることから、一か所で問題が発生しても全体でみたデータの安全性やアクセス性は保たれ、ユーザーからの信頼性も高くなるでしょう。

グローバルな取引が進む

従来のインターネットでは、特定の国・地域のみでアクセス可能なWebサイトが存在していたため、国によっては特定のサイトにアクセスできないという状態もありました。

Web3では分散型のネットワーク技術により、同一のURLで世界中のどこからでもアクセスできるようになりました。そのため地理的な制約や政治的な制限などによる影響を受けにくくなり、グローバル市場での取引がしやすくなりました。

Web3のデメリット

専門知識が求められる

メリットも多い一方で、Web3を活用していく上では「ブロックチェーン技術」「仮想通貨」といった新たな技術の知識が求められます。Web2のようにプラットフォーム側のサポートやガイドラインが充実していないため、ユーザー自身が勉強し、使いこなすしかありません。

この学習の必要性がユーザーにとっては高いハードルになってしまいますから、自由にシステムを構築するためにはある程度のリテラシーが欠かせません

今後法規制を受ける可能性がある

Web3が比較的新しい技術である上、発展や技術の進化が急速です。そのため現行の法整備に追いついてないというのが現状です。ですから国や行政機関、立法機関からの規制を受ける可能性も念頭に置く必要があります。

特にブロックチェーン技術や仮想通貨取引に関する法規制は国によって異なりますから、場所によってはWeb3を利用した取引や活動が妨げられる可能性もあり得るのです。あらかじめ、利用目的や場所に応じて法的な影響を下調べしなければなりません。

自身でトラブル対応する必要がある

従来の中央集権型プラットフォームでは、ユーザー間でのトラブル時には運営会社がサポートにあたっていました。しかしWeb3にはこうしたサポートはないため、トラブルが発生した際には各ユーザーが自己責任で対応しなければなりません

例えば仕事の受発注におけるトラブルなども考えられるため、事前にユーザー同士で契約書を作成するなどし、契約や取引には慎重になる必要があります。

ブロックチェーン導入を検討するなら、基礎知識のほか“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。