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ブロックチェーン技術を利用したNFTとは?

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ブロックチェーン技術を用いたNFT(非代替性トークン)には、資産の所有・価値が簡単にできるといったメリットがある他、改ざん・コピーがしづらいというメリットもあります。詳しく内容を見ていきましょう。

NFTとは

まずNFTとは「非代替性トークン」のことを意味する言葉です。ブロックチェーン技術を基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータを指します。単にNFTと言っても、デジタルアートやデジタルファッションといった形や、ゲームのアイテムなど…有形・無形を問わず様々なものがNFT化されています。

従来型のデジタルデータとの違いは、資産的価値があること。ネット上でNFTを売ってお金を稼ぐことも可能です。

ブロックチェーンとNFTはどう関係する?

NFT自体はあくまで独立したデータを持っておらず、ブロックチェーン技術によるデジタル台帳に記録された履歴・証明のデータとして扱われています。例えば「ある口座からある口座へ、デジタル上の購入品として代金が支払われた」といった記録がされています。

従来のデジタルデータには改ざん・複製のリスクが伴いましたが、NFTはブロックチェーン上にそういった改ざんを防ぐための鑑定書として利用できます。つまり固有データとしての資産価値が生じるようになるのです。

NFTの特徴

固有性

デジタルデータは所有者を明確化できないという特性を持っているため、改ざんや複製が容易で価値を持たせることは困難とされていました。しかしNFTはブロックチェーン上に改ざんを防ぐための鑑定書などを記録できるため、他のデジタルデータと判別することが可能になり、唯一無二の「固有性」を持たせられます。

つまりオリジナルと全く同じものをコピーできないため、データとしての資産性を持たせられるというわけです。

取引可能性

所有者を明確化し、固有性を持たせられるNFTは、取引可能性を大いに広げることになります。取引内容はブロックチェーン上で記録・公開できるため誰にでも検証が可能。つまり取引の上での安全性も高まります。

また、取引されるNFTはデジタルデータの鑑定書や所有証明書とみなされるメタ情報でもあるため、データ容量などの制約からブロックチェーンの外に保存されるケースが一般的です。このことから、「分散型台帳」という言い方をされることもあります。

相互運用性

従来のプラットフォームの場合、デジタルコンテンツは購入元のプラットフォームサービスが停止されれば利用が不可能とされていました。これに対してNFTは、共通規格で発行・流通されています。そのため複数のプラットフォーム間をまたいでデジタルコンテンツとしての利用が可能になるのです。

コンテンツの形式は音楽・動画・3Dデータなど様々。NFTの共通規格に沿って発行されるサービスなら、どこでも取り扱えます。

プログラマビリティ

「プログマビリティ」とは、プログラムの可能性のことを意味する言葉です。契約内容を電子化して定められた取引内容を自動的にブロックチェーンで履行する仕組みは「スマートコントラクト」といい、NFTはこのスマートコントラクトを用いて実装が可能です。

取引数量を制限したり、時間野経過とともに価値を上下させたりといった様々な機能を後から追加していくこともできるほか、取引履歴は時期をさかのぼって照会できます。

NFTの注意点

NFTそのものに所有権は認められない

民法上、NFTに「所有権」は発生しないと考えられています。所有権とは物に対する権利として考えられているため、動産や不動産などの「有体物」にしか認められていないのです。つまりNFTを取り扱う場合、取り扱っているものが所有権の対象にはならないことを念頭に置く必要があります。

例えば「誰のものか」といった概念で考えることはできず、「誰に何の権利が発生するか」という概念で考えていく必要があるのです。

詐欺や著作権侵害のリスクがある

NFTは安全性の高いシステムであると考えられがちですが、サイバー被害や著作権侵害といったリスクからは完全に守ることはできません。例えばNFTのオリジナルショップを模倣し、インターネット上で販売されてしまうようなケースも考えられるということです。

偽NFTストアは、複製のための知的財産権を確保していないか、現実世界に存在しない偽物のNFTを販売しています。ゲームや拡張現実コンテンツなどでNFTを購入する際にはリスクが伴います。

ブロックチェーン導入を検討するなら、基礎知識のほか“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。