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株式会社BAP

株式会社BAP公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:株式会社BAP(https://bap-software.net/)

株式会社BAPは、ブロックチェーンをはじめさまざまな技術を用いたシステム開発を行っている会社です。本記事では、株式会社BAPの提供しているブロックチェーンシステムや事業内容について詳しく解説しています。

株式会社BAPの事業内容

ベトナムと日本でブロックチェーンの開発を行う会社

株式会社BAPは日本とベトナムに拠点をもち、ベトナムでは大きなソフトウェアやシステムの開発を行っています。ベトナムにあるフィンテック企業の中でも早くからブロックチェーンの開発を行ってきた会社です。

トークン発行

ビットコインやイーサリアム、ステラといったパブリックネットワークにより、スマートコントラクトもしくは非スマートコントラクト型のトークンを発行できるシステムを開発しています。トークンを導入する企業が増えており、株式会社BAPでも多くの企業に向けたトークンシステムを開発しています。

仮想通貨取引所

ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨取引所の開発と導入を行っています。国内の厳しい基準と法律に基づいたシステムを開発し、認可を受けたうえで導入しています。

プライベートネットワーク

プライベートネットワーク開発も行っている点は、株式会社BAPの大きな強みです。コンセンサスアルゴリズムの制作やフルノードサーバーの構築といった、ブロックチェーンネットワークの構築も行っています。

幅広いシステムやアプリの開発に対応

株式会社BAPでは、ブロックチェーン技術を用いたアプリやシステム開発ほのか、AIやloTの開発、オフショア開発など、さまざまなシステムやアプリの開発と導入を行っています。それらのスキルや実績を活かし、IT関連のコンサルティングも提供しているなど、幅広い事業を展開している会社です。

株式会社BAPの導入事例

課金ゲーム

株式会社BAPでは、ブロックチェーン技術を用いた課金ゲームの開発・導入実績があります。「安全なシステムを実装したい」という顧客のニーズを満たしたゲームを開発。ブロックチェーンに精通したスタッフで構成されたチームが責任を持って開発しました。ゲームの開発事例は数多くあり、安全性が高くユーザーが楽しめるゲームを提供しています。

BAPコインアプリ

BAPコインアプリは社内向けに発行された仮想コインを報酬として支払うことができるアプリです。企業が独自の通過を作成し、社内で運用できます。ブロックチェーン技術を用いた安全性の高いシステムです。コインアプリは自社でも導入しており、株式会社BAPのブロックチェーン開発においてもっとも成功した事例となっています。

仮想通貨取引所

株式会社BAPでは、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨取引所の開発を行っています。仮想通貨取引所では高速でのマッチングと高度なセキュティが重要となりますが、こうした顧客のニーズを満たしたシステムを開発・導入しました。

ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

株式会社BAPの基本情報

会社名 株式会社BAP
事業内容 ソフトウェア開発、ITコンサルティング、ベンチャーキャピタル
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 500万円(日本)
代表者名 ダオ ゴック タン
本社所在地 公式サイトに記載がありませんでした
他拠点の所在地
  • 大阪支社 大阪市中央区本町4丁目2-12 東芝大阪ビル8階
  • ベトナム 4拠点
  • アメリカ 1拠点
  • 韓国 1拠点
電話番号 03-6280-4268
URL https://bap-software.net/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。