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株式会社アーリーワークス

株式会社アーリーワークス公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:株式会社アーリーワークス(https://e-arly.works/)

株式会社アーリーワークスは、システム開発やブロックチェーン開発を行っている会社です。ここでは、株式会社アーリーワークスの特徴や実証実験などについて紹介します。

株式会社アーリーワークスの事業内容

ブロックチェーン型データベースを開発

株式会社アーリーワークスでは、ブロックチェーン型のデータベースである「GRID LEDGER SYSTEM」を開発しています。データベースとブロックチェーンを融合しているのが大きな特徴で、ブロックチェーンにおける3つのボトルネックであるスピード・スケーラビリティ・セキュリティといった問題を解決するために開発されました。

GRID LEDGER SYSTEMは、データベースのメリットである超高速な承認や並列処理による高TPS、決済ファイナリティと、ブロックチェーンのメリットであるゼロダウンタイム、コスト削減、改ざん耐性などを組み合わせたシステムです。

コンサルティングやシステム開発の相談も可能

株式会社アーリーワークスは、メタバース関連領域に関するサービスも提供しています。今後、NFTを扱うプラットフォームなどの提供も予定しているとのことです。自営業やシステムに関するコンサルティングカラー、プロダクトの開発や実装までを一気通貫で対応しています。

また、今後は不動産プラットフォームの提供も予定しているとのことです。これは、GRID LEDGER SYSTEMが持つ共有性や堅牢性、確実性といったものを活かした取り組みとなっています。不動産取引における情報を一括管理できるようなプラットフォームの構築を進めています。

株式会社アーリーワークスの導入事例

株式会社アーリーワークスは、株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズと協業する形でNFT関連のプロジェクトを始めました。映画「EUREKA/交響詩篇エウレカセブン ハイエボリューション」の公開を記念する形でデジタルグッズ販売に取り組んでいます。

まだアニメ業界では関連グッズのNFT化がそれほど進んでいない状況ではありますが、キービジュアルを使用したデジタルカードなどオークション形式で販売される1点ものの販売などを実施。アニメ業界における新たな価値創造を目指しています。

株式会社アーリーワークスの実証実験

株式会社アーリーワークスが自社で行っている実証実験については、公式ホームページ上で見つけられませんでした。ですが、ブロックチェーン技術を活用する形で超高速次世代型ハイブリッドデータベースに関する日本電気通信システムとの共同研究について紹介されていました。

2020年の1月から開始した共同研究です。この研究の中で、非金融系領域にブロックチェーンを適用する際に課題となる処理速度やセキュリティ面の問題を解決するための研究およびプロトタイプ開発を進めています。

高い改ざん耐性でセキュリティ向上・コスト削減に貢献

株式会社アーリーワークスの基本情報

会社名 株式会社アーリーワークス
事業内容 ブロックチェーンによるシステムソリューション企画・提案・設計・開発、ユニット型セミオーダー開発による企画・提案・設計・開発
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 200,000,000円(資本準備金含む)
代表者名 小林聖
本社所在地 東京都台東区上野5丁目7番11号 MRビル 3F
電話番号 03-5614-0978
URL https://e-arly.works/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。