ブロックチェーン技術を使った資金調達法の一つ「IDO」について、特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。また、他の資金調達法との違いについてもチェックしてみてください。
IDOとは
「Initial DEX Offering」の略称として知られるIDOは、暗号資産を発行して資金調達を行うイベントのことです。イメージとしては、新規公開株（IPO）に近いとも言われています。
暗号資産（仮想通貨）を使った資金調達が盛んに行われるようになった昨今、2021年になって急激に増えたのが「IDO」と呼ばれる方法です。従来の資金調達方法では、銀行からの融資や株式発行といった方法がポピュラーでした。
こうした第三者の仲介が必要な方法と比較すると、IDOは専用プラットフォームを使うことにより、誰でも開催できるという特徴を持ちます。金利や配当の支払い、返済といった手間もないのがIDOの大きな特徴の一つです。
IDOとICO・IDOとの違い
ICOとの違い
ICOは「Initial Coin Offering（新規通貨公開）」の略称で、IDOと同じく暗号資産を使った資金調達方法の1つです。ICOが登場したのは2017年頃のことで、予定しているプロジェクトの有望性を投資家にアピールすることによって資金を集めます。
「トークンセール」「トークンオークション」という言い方をされており、IDOとの違いは審査がなく参入しやすい点です。ただし審査がないためプロジェクト内容は玉石混交と呼べるものであり、信用度は下がっています。
IEOとの違い
IEOも暗号資産を使った資金調達方法の1つで、「Initial Exchange Offering」の略称です。中央集権型取引所（仮想通貨取引所）を介しているのが特徴であり、新規発行される暗号資産やプロジェクトの内容を取引所が審査することで、審査に通過した銘柄のみが資金調達できるシステムとして構築されました。
ただし審査基準が決して甘くないため、安易に利用できない点がIDOとの大きな違いです。投資する側も取引所で口座開設の手間があるなど、参入しづらいという点もあげられます。
IDOのメリット・デメリット
メリット
IDOのメリットは、ICOやIEOで課題とされていた問題をクリアしている点です。
- 国籍を問わず世界中から資金調達が可能
- 審査なしで誰でも開催できる
- 低コストでの資金調達が可能
- トークン価値が上がれば利益も大きくなる
IDOは「DEX」を通して、独自トークンを発行して資金調達を行います。独自トークンの購入は世界中どこからでもできるため、国内外を問わず資金調達が行えるということです。また、証券会社や取引所の審査がないため開催のハードルも低く、資金集めがしやすい点もメリット。
株式を発行する場合には多額の準備費用がかかりますが、IDOの場合は仲介がないため、費用を削って低コストで資金調達が可能。もちろんトークンの価値が上がれば、投資家にとっても大きな利益が得られるため、上場前のトークンを購入下がる投資家も少なくありません。実際に過去の事例では、上場後に価格が130倍にも高騰したという事例も存在しています。
デメリット
上記のようなメリットを踏まえた上で、IDOを利用するなら以下の点にも注意が必要です。
- 審査がないため実体のない案件がある
- 先着順のため、公平性に欠ける
- 参加に一定条件が定められているケースもある
- 法整備がされていないためトラブルもある
IDOは審査梨で誰でも開催できる反面、実態のない案件も存在しています。つまり投資家は、IDOを実施している企業やプロジェクトの内容をしっかりと確認することによって、案件を見極めるスキルが求められるのです。
また、IDOへの参加は先着順とされているケースが多く、すべての投資家が公平に参加することは難しいでしょう。つまり投資家にとっては、公平性に欠けるシステムとなっています。
また、IDOへの参加のためには「DEXの独自トークンを一定量保有する」といった参加条件が設定されていることもあるため、事前に参加条件を確認しておかないと参加できないことがあります。
IDOは2020年からスタートしたばかりのシステムですから、まだ法整備が行われておらず、仮にトラブルがあっても「すべて自己責任」となってしまう点も注意点です。