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ネクストウェア株式会社

ネクストウェア株式会社公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:ネクストウェア株式会社(https://www.nextware.co.jp/)

ネクストウェア株式会社では、ブロックチェーン技術をはじめさまざまなシステム開発やコンサルティング事業を展開している会社です。本記事では、ネクストウェア株式会社のブロックチェーンシステムの事業内容や導入事例をご紹介しています。

ネクストウェア株式会社の事業内容

別企業と共同でブロックチェーンの普及を進めている

ネクストウェア株式会社は、大阪のブロックチェーンのベンチャー企業と共同でブロックチェーンの開発や普及を進めています。自己主権型の情報管理を行えるようになることを目標としており、そのための課題である分散型IDのルールに準拠した情報の正当性を証明するために、ブロックチェーン技術が大きく活躍すると考えています。

「非金融分野」のブロックチェーンシステム開発を得意としている

ブロックチェーンシステムは、金融システムで活用されているケースが多いです。ネクストウェア株式会社では「非」金融分野のブロックチェーン導入を支援している点が大きな特徴です。物流や医療、小売業界でブロックチェーンを必要としている企業に対し、立案から導入までトータル的なサポートを提供しています。

ブロックチェーン以外のシステム開発実績も豊富

ネクストウェア株式会社では、ブロックチェーンだけでなくAIなどを用いた顔認識システムを始めとするさまざまな開発を行っています。またSDGsにつながるシステム開発にも積極的で、今後さらなる普及が見込まれるリモート勤務システムの開発と導入も行っています。

ネクストウェア株式会社の導入事例

ネクストウェア株式会社のブロックチェーンシステムにおける導入事例は、公式ホームページで確認できませんでした。しかし高機能AI顔認識システムの開発や導入など、さまざまな技術を用いたシステム開発と導入サポートを提供しています。

ネクストウェア株式会社の実証実験

ネクストウェア株式会社が自社で行っている実証実験については公式ホームページで情報を見つけることができませんでした。しかしブロックチェーンの実証実験を行うサポートサービスを提供しています。企画立案から実施まで、共同で対応し、実験を成功に導きます。

ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

ネクストウェア株式会社の基本情報

会社名 ネクストウェア株式会社
事業内容 コンピューターのシステム設計及びソフトウェア開発業務、コンピューター及びその周辺機器の賃貸・売買及び輸出入、コンピューターシステムの運用管理及び操作支援、コンピューターシステムに関するコンサルティング、経営に関するコンサルティング、各種催事の企画及び運営請負、損害保険の代理店業務
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 13億1,096万5,997円
代表者名 豊田 崇克
本社所在地 大阪府大阪市中央区北久宝寺町 4-3-11 ネクストウェアビル
他拠点の所在地
  • 東京オフィス 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル9F
  • 名古屋オフィス 愛知県名古屋市中区錦2-12-14 MANHYO第一ビル7F
電話番号 06-6281-0304(代表)
URL https://www.nextware.co.jp/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。