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ソラミツ株式会社

ソラミツ株式会社公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:ソラミツ株式会社(https://soramitsu.co.jp/ja)

ソラミツは、フィンテックとブロックチェーン開発を手がける開発会社です。同社は日本の企業ですが、海外でも積極的に事業を展開しており、ブロックチェーンに関する多くの実績を積み重ねています。このページでは、ブロックチェーンにおけるソラミツの特徴や導入事例をご紹介します。ブロックチェーン開発会社をお探しの方は参考にしてください。

ソラミツの事業内容

ソラミツは、さまざまな業界・分野でブロックチェーンの導入支援を行っている会社です。企業はもちろん、教育機関や公共機関向けにもブロックチェーンベースのソリューションを提供しています。また、国内外で多数のブロックチェーン・プロジェクトに携わっています。ユースケース・パートナーにも大手企業が名を連ねていることから、同社の豊富な実績が伺えます。実績ある開発会社をパートナーにしたいなら、ソラミツを候補に入れてみてはいかがでしょうか。

Hyperledger Irohaを開発

ソラミツは、Hyperledger Iroha(ハイパーレジャー・いろは)を開発した会社でもあります。Hyperledger Irohaは、パーミッション型のブロックチェーン・プラットフォームで、プライベートなブロックチェーンを容易に構築できるよう設計されています。ノードをスピーディーに展開できるのも特徴で、迅速なブロックチェーンの設計・構築を可能にしています。また、AndroidやiOSなど、他のプラットフォームでのアプリ開発基盤も提供されています。

Hyperledger Irohaは、Linux財団のHyperledgerプロジェクトにコードを寄付しています。Hyperledgerは、Apache2.0ライセンスでオープンソースになっており、誰でもHyperledger Irohaをベースにブロックチェーンを構築できます。

ソラミツの導入事例

インドネシアの大手銀行における本人認証

ソラミツは、インドネシアの大手銀行の1つであるPT Bank Central Asia Tbk(BCA)と共同で、ブロックチェーンを用いた本人認証プラットフォーム構築した実績があります。同プラットフォームでは、スマホで個人が自らの意思で個人情報を管理し、口座開設などの手続きや情報提供を可能にしています。主にBCAの企業グループ向けに提供され、テスト運用も実施されました。

本プラットフォームは、本人確認を最初の1回のみで済ませられるのが特徴。本人確認済みを証明するトークンをブロックチェーン上に記録し、以降は金融機関へ個人情報を提供するのみで本人確認が完了します。なお、テスト運用の結果、本人認証の利便性向上や、金融機関側の業務負担の軽減が確認されています。

ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

ソラミツの基本情報

会社名 ソラミツ株式会社
事業内容 ブロックチェーンをベースにしたソリューションの提供
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 公式サイトに記載なし
代表者名 宮沢和正
本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
電話番号 公式サイトに記載なし
URL https://soramitsu.co.jp/ja

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。