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ブロックチェーンにおける資金調達方法であるIEOとは?

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IEO「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)」とは、暗号資産を用いて企業がプロジェクト推進のための資金調達を行う方法です。その内容や、STO・IDOとの違いについて見ていきましょう。

IEOとは

資金調達をしたい企業は、IEOでトークンを発行し、その販売を取引所に委託。取引所は自社での上場・販売を前提として、発行されるトークンだけではなく発行元企業についても十分に調査を行います。

調査のもと、問題がなければ取引所が自社ユーザーに対してIEOを実施し、新たなトークンが販売されます。集められた資金(暗号資産)は、手数料を差し引いて発行元企業に渡り、それを資金源としてプロジェクト開発が進められる…という仕組みです。

IEO以外にもICOやSTO、IDOといった様々な種類のトークン発行による資金調達方法がありますが、IEOには信頼性の高さに加え、発行コストが平均的という特徴があります。

IEOとSTO・IDOとの違い

STOとの違い

ITOとSTOの大きな違いは、証券性の有無にあります。STOもIEOと同じくトークンを利用した資金調達手段の1つですが、STOで発行されるトークンはセキュリティトークンという呼び方をされており、特定の国の法律において有価証券と定められています。

つまりSTOで発行するトークンは、有価証券に適用される法律に準拠しなければならないということです。既存の株式・債権がブロックチェーン技術によってデジタル化したものにあたります。

IDOとの違い

IDOとは「Initial DEX Offering」の略で、こちらもトークンを利用した資金調達の1つです。IEOとの大きな違いは、トークンの発売元です。IEOではトークンを「中央集権型取引所(CEX)」が販売しますが、IDOでは「分散型取引所(DEX)」が販売します。

特定の管理者がいない暗号資産取引所を「分散型取引所」と呼んでおり、発行コストが低い一方で、客観的な信頼性の確保がIEOと比較すると難しいのが特徴です。

IEOのメリット・デメリット

メリット

IEOには、それぞれ発行元や取引所、ユーザーそれぞれの観点から以下のメリットがあげられます。

  • 取引所が審査を行うことで信頼性が高まる
  • 上場の時期が決まっている
  • 取引所ユーザーなら誰でも参加できる
  • 発行元にもメリットが得られる

取引所や発行元企業がプロジェクト内容を審査するため、技術力や運営の健全性などを慎重にチェックし、信頼性の高さが担保されます。

また、IEOでは販売した取引所への上場を前提として販売が行われているため、上場までのスケジュールもほぼ決まっています。ですから取引の確実性に安心感を持てるという点もメリットといえるでしょう。

IEOが行われる際には、取引所は自社ユーザーに対してIEO実施尾告知をする為、誰でも参加が可能。多くの参加希望者が殺到し、抽選で決められます。トークンを発行する側にも、多数のユーザーを抱えている取引所として、自社や自社プロジェクトの信頼性が増すというメリットも期待できます。

デメリット

IEOにはメリットが複数ある一方で、以下のようなデメリットやリスクも抱えています。

  • 抽選がある場合、トークン購入の確実性が低い
  • 利益が出る場合もあるが暴落の危険性もある

IEOは誰でも参加できるという特徴から、参加者が集まりやすい傾向にあります。その場合は抽選方式が取られるため、倍率が高く注目度が大きいトークンの場合には、購入できるかどうかわかりません。過去の事例では、抽選倍率24.11倍だったというケースもあります。

また、IEOは先行販売時の価格が一般販売開始時の価格を上回ることを保証されていません。つまり、上場時の状況によっては必ず利益が出るとは限らず、むしろ上場して時間がたった後、トークンへの注目度が下がった場合には、暴落の危険性もあるのです。

IEOトークンを理世吹田資金調達の事例は多数報告されていますが、購入後の暴落の危険性や、価値が見直される可能性も重視しなくてはなりません。

IEOへ参加するには?

仮想通貨取引所に口座を開設する

まずはその取引所のユーザーになる必要があります。IEOの取引所にアカウントを開設しましょう。取引所は複数ありますが限られており、それぞれに口座開設の手間・手数料・所要日数などが異なるため、吟味して選びましょう。

入金・申込をする

IEOに申し込みをする場合、対象通貨を購入するための資金を取引所にあらかじめ入金しておく必要があります。国内取引所が行うIEOの場合には「販売価格×申込人数」に手数料を加えた金額分の、暗号資産や日本円を、取引所口座に入金します。

抽選を経てトークンが付与される

口座の開設と入金を終えたら、IEOへの参加を申し込みましょう。期日になれば抽選が行われ、抽選に当選すれば保有している取引所の暗号資産が、自動的に新規発行されたトークンへと交換されます。

ブロックチェーン導入を検討するなら、基礎知識のほか“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。