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分散型台帳技術とブロックチェーンに違いはある?

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ブロックチェーンと似たシステムに、分散型台帳技術があります。分散型台帳技術とブロックチェーンにはどのような違いがあるのかを知ることで、より適切な運用ができるでしょう。ここでは、両者の違いについて代表的な4点を挙げて見ていきましょう。

分散型台帳技術とは

分散型台帳技術とは、一言で説明すると分散型の台帳=データベースを実現するシステムのことです。

その基本的なシステムは、複数のノードによって構成されています。複数のノードによって同一のデータベースが保持されており、変更が発生した場合は各ノードの分散台帳が適宜更新されていくという仕組みです。ブロックチェーンは、ネットワーク内の全てのノードが自律的に台帳の複製を取得あるいは構築することができる、分散型台帳技術の一つとなっています。

分散型台帳技術の大きな特徴のひとつが、公平なネットワークを構築できるという点です。分散型台帳技術は中央集権型ネットワークではないので特定の特権的なノードがありません。ただし、それぞれのノードの権限に応じて役割が制限されます。

また、電子署名とハッシュポインタを用いているのも大きな特徴です。これによって、データ改ざんの検出が容易になる、透明性や検証性、監査性を担保できるといったメリットが得られます。

分散型台帳技術とブロックチェーンの違いは

データ構造

ブロックチェーンのデータ構造は、その名の通りネットワーク上のトランザクション群をブロック単位で処理する仕組みになっています。各ブロックが暗号学的ハッシュ関数によってリンクしており、それによって構成されたブロックチェーンが他のノードとの相互通信によって自律的にシステムを構築していきます。

対して、分散型台帳技術は必ずしもブロック単位で構成されているわけではありません。分散型台帳のシステム構造には「Hashgraph」などをはじめとする多数のバリエーションがあります。

シーケンス

ブロックチェーンの場合、特定のシーケンスの中ですべてのブロックを検索できる構造になっています。対して、分散型台帳技術の場合は必ずしもそうしたシーケンスを必要としない構造です。

消費電力

ブロックチェーンはそのシステム運用の際に大量の電力を必要とします。多くの場合、ブロックチェーンはビットコインに代表されるアルゴリズムであるProof of Workを採用しています。このProof of Workを運用するためには膨大な計算が必要なので、それを行うためにも同じく膨大な電力を消費するのです。

対して、分散型台帳技術はこうした大量の電力を必要としないシステムです。しかし、大量の電力消費がないからと言ってシステムとして劣っているわけではありません。膨大な計算量を必要としないかわりに、ネットワーク上の承認済みトランザクションへの信頼性を高めています。

トークン

多くのブロックチェーンは、トークン=仮想通貨の使用を前提としたシステムになっています。ブロックチェーンにおけるトークンは不特定多数のノードに膨大な計算をさせるためのインセンティブとして機能しています。

対して、分散型台帳技術はネットワークへの参加が許可型であることが多いので、トークンを必要としないシステムとなっているのです。

ブロックチェーン導入を検討するなら、基礎知識のほか“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。