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トレードログ株式会社

トレードログ株式会社公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:トレードログ株式会社(https://trade-log.io/)

トレードログは、ブロックチェーンの事業化や導入支援を専門に行っている開発会社です。非金融領域でのブロックチェーン応用に積極的であり、コンサルから運用までサポートできる体制を整えています。このページでは、トレードログの強みや、ブロックチェーンの導入事例についてご紹介します。

トレードログの事業内容

トレードログは、非金融領域でのブロックチェーン導入に特化している会社。物流やインフラなどの非金融領域において、事業化を支援するためのコンサルティングを行っています。同社役は、大手企業の組織力学を熟知した経験豊富な代表取締役が在籍。非金融領域でのブロックチェーン導入を意識してチームを編成しており、ノウハウ豊富なプロが企画から社内調整までしっかりとサポート。POC(Proof of Concept/概念実証)を踏まえた本番開発も、自社で対応しています。

物流や製造といった非金融領域で、さまざまな事業化やプロジェクトなどの推進もしっかりサポート。RFIDやIoTを活用しながら、手厚くコンサルティング対応しています。

また、企画者や技術者向けにブロックチェーンのセミナーや担当者育成も行っています。自社にブロックチェーンの担当者がいない、社員の知見を深めたい…。そのような時に適したサービスといえます。

トレードログの導入事例

資生堂(ザ・ギンザ)の店頭およびEC施策の融合

トレードログは、資生堂の子会社ザ・ギンザが運営するブランド向けにブロックチェーン導入を支援した実績があります。主に店頭とECの施策の融合を目指したもので、O2O(Online to Offline)マーケティングの一気通貫を実現。

また、ユーザーが製品に添付されたQRコードやRFIDタグを読み取ることで、購入情報がブロックチェーンで管理され、オンラインとオフラインの購入データの一元化を可能にしています。ブロックチェーンは改ざんが難しいことから、偽造品の防止にも寄与しています。

一方、製品を購入したユーザーはオンライン上で正規品証明書を確認可能。ユーザーが製品を安心して利用できる仕組みを整えています。

参照元:トレードログ公式サイト(https://trade-log.io/casestudy#service-interview-1

ブリヂストンソフトウェア

ブリヂストンソフトウェアのブロックチェーン導入支援に携わった実績もあります。同社は、トレードログのブロックチェーン開発担当者育成サービスを利用しており、ブロックチェーンの開発人材の確保に取り組んでいます。

ブロックチェーンを開発・運用するにあたって、人材の育成や確保が課題になるケースは少なくありません。トレードログは人材育成の実績もあるため、ブロックチェーンに関わる人手不足でお悩みなら、一度相談してみてはいかがでしょうか

参照元:トレードログ公式サイト(https://trade-log.io/casestudy#service-interview-2
ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

トレードログの基本情報

会社名 トレードログ株式会社
事業内容 ブロックチェーンの構築支援、データ活用支援など
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 1,270万円
代表者名 藤田 誠広
本社所在地 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5F
メールアドレス [email protected]
URL https://trade-log.io/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。