決済分野では広く普及が進んでいるブロックチェーン。小売業界ではまだ珍しい技術に留まっていますが、すでに活用している企業や、導入に向けた準備を始めている企業もあります。
このページでは、小売業界におけるブロックチェーンの導入事例や、企業の取り組みをご紹介します。ブロックチェーン活用を模索中の方は参考にしてください。
小売業界における「非金融ブロックチェーン」の活用
小売業界は、複雑なサプライチェーンが構築されており、国境を超えたグローバルなチェーンを構築している企業も少なくありません。一方、サプライチェーンが複雑になるほど不正リスクが高まり、粗悪品・偽造品が紛れ込むこともあります。
ブロックチェーンは、こうした不正を防止し、小売業界の信頼性・透明性向上に寄与する技術です。実際に偽造品を防止し、真贋判定するためにブロックチェーンの応用に取り組んでいる企業もあります。
ブロックチェーンはデータの改ざんが難しいため、万が一不正が起きてもすぐに判明します。仮にブロックチェーンでトレーサビリティを構築すれば、商品の真贋判定もしやすくなるでしょう。商品の信頼性も高まり、企業やブランドイメージの向上に繋がる可能性もあります。
ブロックチェーンは、まだ浸透していない技術ですが、小売業界に変革をもたらすポテンシャルを持っています。
小売業界でのブロックチェーン活用事例
コンビニでのサプライチェーンの集約
コンビニエンスストアのローソンは扱う食品の原材料の調達から配送までのサプライチェーンの情報をブロックチェーン技術を用いて集約するプラットフォームの構築いたしました。
サプライチェーン上のすべてのステークホルダーが、食品が生産場所、運搬場所、販売場所、消費期限などの情報に手軽にアクセスできるようになり、高いトレーサビリティの確保に繋がっています。
※参照元PDF：独立行政法人情報処理推進機構『非金融分野におけるブロックチェーンの活用動向調査 報告書』(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/trend/ug65p90000001hkf-att/000079568.pdf)
小売業界の導入事例・ユースケースを掲載している
おすすめの開発会社
トレードログ
トレードログは、非金融ブロックチェーンのコンサルティングや導入支援を手がけている会社です。同社はブリヂストンソフトウェアに対し、ブロックチェーンの技術・人的支援を行いました。
ブリヂストンソフトウェアの導入事例
ブリヂストングループのIT部門を担うブリヂストンソフトウェアは、ブロックチェーン導入に向けた技術や、開発人員の確保などの体制構築に取り組んでいます。トレードログのブロックチェーン開発担当育成サービスを活用しており、ブロックチェーンに特化した開発人員の確保を実現しています。
手探り状態の企業にとって、ブロックチェーンに関わる人材の確保・育成は大きな課題です。しかし専門サービスを利用することで、スピーディな人材の確保が可能になります。
トレードログの会社概要
| 会社名 | トレードログ株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5F |
| 電話番号 | 公式サイトに記載なし |
| 業務内容 | ブロックチェーン関連事業、データ活用事業 |
| 公式URL | https://trade-log.io/ |
ConsenSys
ConsenSysは、ブロックチェーンを用いたエコシステムの導入や開発支援を行っている会社です。同社は、ルイ・ヴィトンのブロックチェーン導入に携わったことがあります。
ルイ・ヴィトンの導入事例
多数の購入ブランドを擁するルイ・ヴィトンでは、ブロックチェーン技術を活用した真贋証明プラットフォームを構築しています。同社は長年偽造品・著作権侵害物による被害に悩まされており、多額の資金を投じているとのこと。こうした事態を防ぐため、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティの高度化に取り組んでいます。
ブロックチェーンはデータの改ざんリスクが低く、情報を一元管理できます。トレーサビリティに活用することで、消費者は購入した商品の生産や流通、販売情報を確認でき、真贋の判断が可能になります。
ConsenSysの会社概要
| 会社名 | ConsenSys Japan |
| 本社所在地 | 公式サイトに記載なし |
| 電話番号 | 公式サイトに記載なし |
| 業務内容 | ブロックチェーンソフトウェアの開発など |
| 公式URL | https://consensys.net/jp/ |
IBM
アメリカのテクノロジー企業のIBMでは、ブロックチェーンのプラットフォーム開発や、導入支援を手がけています。ここでは、同社が手がけたWalmartの導入事例をご紹介します。
Walmartの導入事例
巨大スーパーマーケットチェーンのWalmartは、食品管理の一貫としてブロックチェーンの導入に取り組んでいます。トレーサビリティをブロックチェーンで構築し、サプライチェーン全体で食品を追跡することが狙いです。問題が生じた際は、すぐ特定・対応できる体制の構築も目的としています。
この仕組みにより、事業者は生産から販売までの食品の透明性を高めることが可能です。一方の消費者は、生産地や加工日、出荷日などの情報を確認し、食品の安全性について判断できるようになります。
IBMの会社概要
| 会社名 | 日本アイ・ビー・エム株式会社（米IBMの日本法人） |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋箱崎町19-21 |
| 電話番号 | 03-6667-1111 |
| 業務内容 | コンピュータ関連サービス、ハードウェア・ソフトウェア開発など |
| 公式URL | https://www.ibm.com/jp-ja |