PAGE TOP

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

式会社エヌ・ティ・ティ・データ公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(https://www.nttdata.com/jp/ja/)

国内外に多数の傘下企業を抱えているエヌ・ティ・ティ・データ。ネットワーク・データ通信に関するシステム構築や、各種ソリューションを提供している大手企業です。同社はブロックチェーン事業も手がけており、実証実験や導入支援に取り組んでいます。ここでは、エヌ・ティ・ティ・データのブロックチェーンにおける事業内容や、導入事例についてご紹介します。

エヌ・ティ・ティ・データの事業内容

大手システムインテグレーターであるエヌ・ティ・ティデータは、幅広い分野でソリューションを提供しています。ブロックチェーン領域においては、HyperledgerProjectの創設メンバーとして参画し、マルチプラットフォームを推進しています。同社はブロックチェーンが信頼できる社会インフラになることを目指し、日夜技術開発に取り組んでいます。

また、エヌ・ティ・ティデータは多様なニーズに応えられるよう、国内外のメンバーと体制を構築しています。コンサルティングはもちろん、ブロックチェーンの実装やアプリ開発まで、ワンストップで対応が可能です。

エヌ・ティ・ティデータの導入事例

貿易業務における貿易情報連携プラットフォームの提供

エヌ・ティ・ティデータでは、TradewWaltzという貿易連携プラットフォームを提供しています。同プラットフォームは、貿易業務の最適化・高度化を目的としたもので、2019年10月~2020年3月に検証実験が実施されました。試験運用では、貿易取引関係者間で問題なく情報連携できたことが確認されています。

貿易業務は荷主や運送会社、保険会社や税関など、さまざまな関係者が国境を超えて携わっています。しかし、紙の書類やメールなどでの情報伝達が主流で、情報の信頼性や改ざんのリスクが問題となっています。

エヌ・ティ・ティデータが手がけた同プラットフォームは、情報の信頼性を担保し、改ざんリスクの低減に寄与するものです。貿易業務が簡略化され、関係者の負担軽減に繋がる可能性もあります。

参照元:エヌ・ティ・ティ・データ公式サイト(https://www.nttdata.com/jp/ja/services/blockchain/004/

エヌ・ティ・ティデータの実証試験

スマートフードチェーンシステム輸出での実験

エヌ・ティ・ティデータでは、スマートフードチェーンシステムの実証実験も行っています。この実験は、食品の生産者や輸送情報をブロックチェーンで管理するもので、多くの企業が参画しています。

スマートフードチェーンシステムにおいて、ブロックチェーンはトレーサビリティに使用されています。また、RFIDタグと連携して輸送中の温度管理も可能にしています。食品が適切な温度で管理されることにより、フードロスの削減に寄与します。さらに食品に関する情報の信頼性が担保されることで、日本の食品自体の信用も向上し、輸出の拡大に繋がることが期待されます。

参照元:エヌ・ティ・ティ・データ公式サイト(https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/060100/
ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

エヌ・ティ・ティ・データの基本情報

会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
事業内容 システムインテグレーション事業、ネットワークシステム事業など
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 1,425億2千万円
代表者名 本間 洋
本社所在地 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
電話番号 (代表)03-5546-8202
URL https://www.nttdata.com/jp/ja/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。