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シビラ株式会社

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引用元:シビラ株式会社(https://sivira.co/index-ja.html)

NFTウォレットを始め、さまざまなブロックチェーンのプロダクトを手がけているシビラ。多くの実績を有しており、ブロックチェーンを用いた技術開発や導入支援などを行っています。特にNFTを用いたサービス開発や、業務での活用を検討中の方におすすめです。

ここでは、ブロックチェーンにおけるシビラの特徴や強み、導入事例などをご紹介します。ブロックチェーンの開発会社選びの参考にして頂ければと思います。

シビラの事業内容

シビラは、NFT用のコントラクトウォレットやNFTアプリケーション開発SaaSなど、ブロックチェーンを活用した各種プロダクトやソリューションを提供している開発会社です。2015年9月にブロックチェーンを活用したアプリ「SoulGem」を開発して以降、非金融領域で多数のサービスをローンチしています。

ブロックチェーンに関するさまざまなプロジェクトに参加しているのも特徴。大手企業と連携し、ブロックチェーンの普及に取り組んでいます。

参照元:シビラ公式サイト(https://sivira.co/index-ja.html

シビラの導入事例

コンテンツのn次流通プロジェクト

シビラでは、電通や朝日新聞、角川アスキーなどと連携し、ブロックチェーンを活用したコンテンツの流通プロジェクトの実績があります。同プロジェクトは、シビラの独自技術「PID(Programmable ID)」をヒトやコンテンツに適用し、コンテンツの利用管理システムを構築しています。PIDを適用することで、コンテンツの権利のトークン化や、アプリ間の認証・権利証明を可能にしています。

また、ブロックチェーンで投げ銭を実装し、収益を分配・還元できるのも特徴。これによってコンテンツのn次利用のマネジメントを実現しつつ、著作・原作者に収益を還元する仕組みを構築することができます。

参照元:シビラ公式サイト[pdf](https://sivira.co/pdf/kadokawa_poc.pdf
参照元:シビラ公式サイト(https://sivira.co/pr/press/20200122-01-ja.html

地方創成を支援する研究プロジェクト

シビラは、電通国際情報サービスやガードタイム、宮崎県綾町と連携し、地方創生の支援に関する研究プロジェクトを立ち上げたこともあります。研究プロジェクトは、綾町の有機農産品のアピールを目的とし、ブロックチェーン技術を活用しています。各農家は、植え付けや収穫、肥料などの情報をブロックチェーンに記録。綾町は、農産品に独自の認証マークと固有IDを付与し、消費者は固有IDから生産者などの情報を確認できる仕組みを構築しています。情報は耐改ざん性を持つブロックチェーンで管理するため、農産品の信頼性を担保できるのも特徴です。

いわゆるトレーサビリティですが、農産品に限らず、さまざまな製品に応用することができます。ご当地ブランドや、サービスの認証にも利用できるでしょう。

参照元:シビラ公式サイト(https://sivira.co/pr/press/20161019-01-ja.html
ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

シビラの基本情報

会社名 シビラ株式会社
事業内容 ブロックチェーンの研究開発、ソリューションの提供など
コンサルティング対応の
有無
なし
資本金 4億2,455万9,943円
代表者名 藤井 隆嗣
本社所在地 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13−22 御堂筋フロンティア
電話番号 06-7878-8018
URL https://sivira.co/index-ja.html

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。