ブロックチェーン技術における資金調達方法の「STO」とは何なのか…メリットやデメリットについて見ていきましょう。
STOとは
STO（Security Token Offering）とは、有価証券の価値をデジタル化したもののことを言います。つまりデジタル有価証券として発行することにより、新たな資金調達を行えるのが特徴です。
STOのSは「有価証券」という意味で使われており、株式から社債・不動産・特許など…様々な資産が存在し、取り扱われています。STOではこれら企業が所有する資産をデジタル化することによって、ブロックチェーン技術を活用。セキュリティトークンとして取引しています。
STOのトークンには法的な裏付けがあり、法律や規制で守られた信頼性の高いデジタル取引によって、資金調達を行える手段として知られています。
STOの仕組み
STOはデジタル証券などのデータを取引として取り扱うため、安全に取引が行えるよう、ブロックチェーン技術が活用されています。ブロックチェーンに特有の「利用者の中に不正を働く者がいても、データの改ざんを防いで正しい取引ができるよう、多くの利用者に同一データを分散・保持させる仕組み」を活用し、データの安全性・信頼性を高めています。
ブロックチェーン上で行った取引は、参加している多くのユーザーが取引履歴をコピーして共有しているため、一部ネットワークが活用できなくなった場合でも残り続ける、という特長も持ちます。
特に金融取引では、取引に関係のないユーザーがアクセスできる環境は好ましくないため、STOではブロックチェーン技術の一つ「コンソーシアム・プライベートチェーン」を活用し、特定関係者のみがアクセスできる環境を築くことが多くあります。
STOのメリット・デメリット
メリット
STOでは、証券会社を通して有価証券などの金融商品を購入することになります。そのため、商品を発行する企業も各国の金融商品取引法に準拠したトークンを発行する必要があり、安心して投資が行えます。
- データの改ざんが難しい
- 24時間いつでも取引が可能
- 低コストで資金調達ができる
- 小口化による少額投資も可能
他にも、STOには以上のようなメリットが存在します。ブロックチェーンによるデジタル取引は、基本的に24時間いつでも可能なため、深夜・早朝・休日など…投資家たちは自身が好きなタイミングでの売買を行えるでしょう。
デジタルでの取引となるため、取引処理の多くが自動化されることにより、仲介業者への手数料も必要ありません。そのため手続きコストは従来よりも削減しやすい点がメリット。また、セキュリティトークンにすれば資産を小口化できるため、土地や著作権といった所有権まで小口化し、少額投資が可能になります。
デメリット
金融商品取引法及び関連府令の改正によって、「電子記録移転有価証券表示権利等（デジタル証券）」と定義されました。改正前は第二項有価証券として扱われてきましたが、トークン化された有価証券は流通性が高まることが予想され、第一項有価証券として取り扱われることになったのです。そのため、
- 二次流通市場の形成と拡大
- STOの認知度向上
- STOプラットフォームの標準化
以上のようなデメリットが懸念されています。セキュリティトークンは単なる企業と投資家間の取引に留まらないため、個人投資家による手軽な運用・現金化を目的とした二次流通市場の形成が課題としてあげられます。
また、STO市場はまだまだ黎明期と言えるため、理解も一般には広まっておらず、取引は限定的です。現在も多くの大手金融グループがSTOのプラットフォームを開発し始めていますが、それぞれの互換性はなく、閉鎖的と言える状況。利用するデータの標準化や、連携が求められています。