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株式会社digglue

株式会社digglue公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:株式会社digglue(https://digglue.com/)

トレーサビリティシステムの設計開発を始め、サーキュラーエコノミー関連サービスを手がけているdigglue。「資源循環がデジタル化した社会」の実現を目指しており、テクノロジーを活用して排出物の可視化やCO2の算定などに取り組んでいます。また、ブロックチェーンも積極的に推進しており、環境関連分野で多くの実績を有しています。このページでは、ブロックチェーンにおけるdigglueの特徴や、同社が携わった事例についてご紹介します。

digglueの事業内容

digglueは、デジタル化による資源循環を構築に取り組んでいる会社です。ブロックチェーン分野では、技術検証や開発などを幅広く手がけています。さまざまな企業のプロジェクトに携わっており、CordaやGoQuorumなどのブロックチェーン・プラットフォームを用いた開発実績を有しています。環境事業へのブロックチェーン導入を検討中なら、digglueに相談してみてはいかがでしょうか。

また、同社は「EnterChain」というブロックチェーンの学習サービスも提供しています。EnterChainを利用すれば、オンラインでブロックチェーンの仕組みやコーディングを学ぶことができます。自社の社員の知識向上や、人材育成などに活用可能です。

digglueの導入事例

食品のトレーサビリティシステム

食品のトレーサビリティシステムのイメージ
引用元:株式会社digglue公式サイト(https://digglue.com/shimenawa/)

digglueは、SBIトレーサビリティやIT FORCEと連携し、ブロックチェーンを使った食品のトレーサビリティシステム「SHIMENAWA」の構築に携わった実績を有しています。SHIMENAWAは、生産者や出荷などの情報をブロックチェーンに記録し、流通までのプロセスをトレース可能にしたシステム。消費者はアプリで各種情報を確認できます。これによって生産地や環境などの証明が可能になり、食品の信頼性向上に寄与します。

トレーサビリティは、徐々に普及が進んでいるテクノロジーです。食品への導入を検討中なら、SHIMENAWAを候補に入れてみるのもよいでしょう。

参照元:digglue公式サイト(https://digglue.com/shimenawa/

太陽光パネルの情報管理プラットフォーム開発

digglueは、ブロックチェーンで太陽光発電パネルの情報を管理するプラットフォームを構築した実績もあります。同プラットフォームは、丸紅が進めるプロジェクト向けに開発されたものです。太陽光発電パネルの排出からリユースへ至る履歴や検査情報などをブロックチェーンで記録・管理し、データの可視化や一元化を目的としています。

太陽光は普及が進む一方、発電パネルの廃棄物の処理が問題になっています。しかし、digglueが開発したようなプラットフォームの普及が進めば、太陽光発電パネルの適切な処理やリユースに繋がることが期待されます。

参照元:digglue公式サイト(https://digglue.com/solar-panel-reuse-platform/
ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

digglueの基本情報

会社名 株式会社digglue
事業内容 トレーサビリティシステム開発、サーキュラーエコノミーサービスの提供など
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 公式サイトに記載なし
代表者名 原 英之
本社所在地 東京都新宿区天神町6 Mビル8F
電話番号 公式サイトに記載なし
URL https://digglue.com/

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。