ブロックチェーンは、暗号資産や金融領域で普及している技術ですが、近年は非金融分野での応用に向けた取り組みが盛んになっています。不動産業界もその中の1つで、さまざまな不動産会社が活用や導入に向けた検証を行っています。本記事では、不動産業界でのブロックチェーン導入事例や、取り組みについてご紹介します。
不動産業界における「非金融ブロックチェーン」の活用
不動産業界では、不動産取引や管理業務など、幅広い分野でブロックチェーンが活用されています。一口に不動産業といっても、事業領域は多岐にわたりますが、ブロックチェーンには多くの事業領域で活用できるポテンシャルがあります。
また、さまざまな企業が連携し、業界を横断した取り組みも実施されています。ブロックチェーンの活用方法次第では、新たな仕組みの構築も可能になるでしょう。
ブロックチェーンが解決する
不動産業界の課題
セキュリティの強化
ブロックチェーンは暗号化技術により、高いレベルのセキュリティを持っているため、不動産の売買や取引に関するデータを安全に送受信できます。結果として、取引の安全性が高まるのです。
ブロックチェーンではデータを改ざんしようとしても、データが入ったブロックだけではなく、その隣、またその隣のブロックといったように、ブロックチェーン上のすべてのブロックとの整合性が取れる必要があります。
実際には無数にデータが存在するため、改ざんすることは事実上不可能といえ、このことがセキュリティの強化につながっています。
取引の手間の削減
不動産業界でブロックチェーンを利用することで、これまで業者が間に入り書類作成や契約、送金などを行っていた手間を削減することが可能です。
後ほど詳しく解説しますが、スマートコントラクトという仕組みを用いると、ブロックチェーン上で電子契約書の作成など不動産売買に関する業務や手続きを自動化できるため、業務を効率よく行えるようになります。また、不動産登記に関しても大幅に業務コストの削減が可能です。現在は登記簿によって情報が管理されていますが、ブロックチェーンを活用することで管理者が不要になり、人件費を大きく減らすことができると期待されています。
情報の透明化(可視化)
ブロックチェーンを活用することで、不動産業者も消費者も、等しく同じ情報にアクセスできるようになると期待されています。
現在は不動産業者のみに公開されている情報も多く、消費者との情報量の差があることが問題になっていますが、不動産情報をブロックチェーン上に記録することで、誰でも詳細を確認できるようになるため、情報の透明化につながるでしょう。
具体的には、過去の取引価格や抵当権の有無などのデータをスマートフォンなどから簡単に取得できるようになるため、投資家は不動産の購入や投資にあたり、より正確なデータをもとに売買を判断できるようになります。
不動産業界でのブロックチェーン活用方法
スマートコントラクト
スマートコントラクトとは、契約を自動化させる仕組みのことです。不動産売買に際して欠かせない契約書のやり取りや送金、決済確認、不動産の登記業務といった作業を、ブロックチェーンを用いることで自動的に行います。
今まで人間が行っていたこれらの作業をブロックチェーン上で行えるため、手続きが簡略化し業務効率化がアップするのはもちろん、電子契約システムを用いるため、より安全性が高まるのが特徴です。
ブリックブロック
ブリックブロックとは、ブロックチェーン上に作成した取引プラットフォームで、ETFや不動産といった資産を管理したり、投資家が購入した不動産の資産シェアを保有したりできる仕組みです。
<ｐ>取引プラットフォームを利用することで、仲介業者が不要となるため不動産売買の際にかかる手数料を大幅に削減したり、投資家がブロックチェーン上で販売される物件を購入したり、売却したりすることができます。また、ブリックブロックでは、タングルと呼ばれる有向非巡回グラフ（DAG）を利用した仮想通貨IOTAを活用できるのも特徴です。
ブリックブロックは将来的な展開として、スケーラビリティを考慮して仮想通貨IOTAを活用予定です。DAGにはビットコインのようなブロックサイズの概念がないため、理論上無限に商取引を行うことが可能となっています。
DAGを利用したIOTAの活用により、不動産取引をスムーズに行えるようになるでしょう。
不動産業界の導入事例・ユースケースを掲載している
おすすめの開発会社
ConsenSys Japan
企業向けにブロックチェーンの導入や、構築支援を行っているConsenSys。ここでは、同社が携わった積水ハウスの導入事例をご紹介します。
積水ハウスの導入事例
大手不動産会社の積水ハウスは、賃貸契約の効率化を目的に、ブロックチェーンを活用した取り組みを行っています。この取り組みには、通信会社や保険会社、エネルギー会社が参画しており、転居に関わるサービスをワンストップで提供できる仕組みを構築しています。業界を超えて多数の企業が参画することで、賃貸管理業務の省力化と、サービスの品質向上を実現可能です。入居者の利便性も高まるため、満足度アップにも繋がるでしょう。
ConsenSys Japanの会社概要
| 会社名 | ConsenSys Japan |
| 本社所在地 | 公式サイトに記載なし |
| 電話番号 | 公式サイトに記載なし |
| 業務内容 | ブロックチェーンソフトウェアの開発など |
| 公式URL | https://consensys.net/jp/ |
ZWEISPACE JAPAN
ZWEISPACE JAPANブロックチェーン事業や、アプリケーションの開発などを行っている会社です。同社は鹿島平和研究所と連携し、少し変わった取り組みを行っています。
鹿島平和研究所の導入事例
鹿島平和研究所は、現物の不動産をメタバース上に再現し、仮想空間で不動産取引ができる仕組みを構築しました。メタバース上の物件では、事業者が店舗を開いて商売することが可能。消費者はNFTを使い、お店でショッピングを楽しめます。
不動産オーナーは、メタバース上の物件を賃貸に回すことで、家賃を得ることが可能です。これまでとは違った手法で収益を得られるため、新しい不動産取引の形として期待されます。
メタバースは、近年注目を集めている技術。ブロックチェーンを活用すれば、新規事業の開拓や収益源の多様化が可能になることを示した好事例です。
ZWEISPACE JAPANの会社概要
| 会社名 | 株式会社ZWEISPACE JAPAN |
| 本社所在地 | 東京都千代田区隼町2-10 |
| 電話番号 | 050-5534-4331 |
| 業務内容 | ZWEISPACE事業、アプリケーション開発運営事業など |
| 公式URL | https://zweispace.co.jp/ |
Securitize Japan
さまざまなブロックチェーンのプラットフォームに対応しているSecuritize Japan。ここでは、同社が携わったLIFULLの事例をご紹介します。
LIFULLの導入事例
住宅のポータルサイトなどを運営するLIFULLでは、2020年に不動産特定共同事業法に準拠したセキュリティトークン（ST）の発行・譲渡システムの提供を開始しました。同システムでは、出資に対してSTを発行することで、持ち分譲渡の安全性・利便性を高める仕組みを整えています。持ち分の情報はブロックチェーン上に管理されるため、第三者の証明がなくとも自身の持ち分を証明できます。これにより、持ち分管理の省力化を実現し、売買に伴う債務不履行を防止可能です。
また、LIFULLでは空き家や所有者不明不動産問題の解決にブロックチェーンを用いた取り組みも行っています。トークンの移転をもって不動産の譲渡とみなす契約が可能になり、不動産登記の簡素化や迅速化に繋がることが期待されます。ブロックチェーン上に所有者が記録されるため、オーナーが明確になり、空き家対策が進むことも考えられます。
Securitize Japanの会社概要
| 会社名 | Securitize Japan株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋室町2-1-1 |
| 電話番号 | 公式サイトに記載なし |
| 業務内容 | デジタル証券の発行、管理プラットフォームの提供 |
| 公式URL | https://www.securitize.co.jp/ |
海外の不動産業界における
ブロックチェーン活用事例
Vairt
Vairtは世界規模の不動産ネットワークで、投資家は不動産の一部を購入し投資を行っています。Vairtでは、不動産の分割所有に投資する際に、市場の概要や地域リサーチ、物件の分析などさまざまな情報を提供していますが、これらはブロックチェーンのネットワーク上で管理されています。また、購入した不動産はVairtウォレットに保管されるため、セキュリティ面でも安心です。
RealT
RealTはアメリカの不動産投資プラットフォームで、パブリックチェーンのイーサリアムでトークン化された不動産を分割購入および所有できます。不動産をトークン化したReal Tokensを使うことで、より多くの人が投資機会を得ることが可能になります。また、不動産の購入を約15分で完了でき、家賃収入はステーブルコインで毎週獲得可能です。
PropertyClub
PropertyClubは、不動産のクラウドファンディングプラットフォームです。ブロックチェーンを活用して、不動産の検索や購入、売却、投資方法を改善します。また、スマートコントラクトを利用し、ビットコインや独自のPropertyClubコイン（PCC）などの仮想通貨を用いて、不動産取引をデジタルで行います。