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ekoios

ekoios公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:ekoios(https://ekoios.com/ja)

ekoiosは、2つ以上の当事者間の法的合意の条件を検証するために作成されたデジタルプロトコル「スマートコントラクト」をはじめとしたブロックチェーンの研究・開発を行っています。このページでは、ekoiosの事業内容や非金融ブロックチェーンについての特徴、導入事例を紹介します。

ekoiosの事業内容

分散型アプリ開発サービス

サプライチェーンや物流、エンターテインメント、ヘルスケアなどの幅広い業界向けのアプリ設計やP2P分散型アプリケーションの開発を行っています。分散型アプリは、標準のアプリとは異なり1つのサーバーに依存しないため、単一の障害点の可能性が排除されるのが特徴。ハッカーなどの不正な侵入を防ぐことができます。

トークン化の開発

有形または無形の資産をデジタルトークンに変換する、資産のトークン化をサポートしています。トークン化は、資産の所有権や共有所有権をデジタルで証明できるほか、その製品がいつ・どこで・だれによって作られたのかを明らかにする資産のトレーサビリティを高める効果のある技術です。現在、NFTで活用されていることで知られていますが、不動産資産やロジスティクスでのトークン化など、他の業種でも幅広いケースで活用できる可能性があります。

ブロックチェーンコンサルティング

ekoiosは、ブロックチェーンの開発プロジェクトのコンサルティングサービスを行っています。ブロックチェーンに関するアイディアを持つ顧客にアドバイスを提供しているほか、製品開発に最適なブロックチェーンプラットフォームの提案が可能。プロジェクト実行にあたり、調査や設計、開発、テスト、デプロイまでをサポートしてくれるほか、事業運営や管理、収益性などを改善するためのアドバイスも一貫して対応してくれます。

ekoiosの導入事例

ゲーム業界のNFTプラットフォーム開発

プレイヤーがゲーム内のNFTアイテムを販売したりレンタルしたりできる、高機能なNFTマーケットプレイスを開発しました。マーケットプレイスの構築を約1ヶ月半という短期間で完成させ、ゲームプレイとトレード体験の統合を実現しています。

ekoiosの実証実験

ekoiosの公式サイトには、実証実験についての記載はありませんでした。しかし、ekoiosでは「ethereum」や「BINANCE」をはじめとしたブロックチェーンプラットフォームを応用し、すでにさまざまなアプリケーション開発を行っています。

「透明性の高い社会構築」のためにブロックチェーン技術を研究・開発

ekoiosの基本情報

会社名 ekoios
事業内容 ブロックチェーン研究開発、ブロックチェーンコンサルティング、AI(人工知能)事業、ソフトウェア開発、Web・モバイルアプリ開発、デジタルプロダクトデザイン、品質保証とテスト、レガシーマイグレーション、ITコンサルティング、クラウド開発、AR/VRアプリ開発、IoTソフトウェア開発、これらに付帯・関連する事業
コンサルティング対応の
有無
あり
資本金 記載なし
代表者名 Dylan Dong Do
本社所在地 (日本・東京オフィス)東京都港区西麻布1-15-16西麻布SDビル4F
電話番号 050-3690-6668
URL https://ekoios.com/ja

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。