ブロックチェーンは暗号資産だけでなく、さまざまな分野での活用が期待されている技術です。流通業界においても、ブロックチェーンの活用や実証実験に取り組んでいる企業があります。ここでは、製造業界におけるブロックチェーンの導入事例を3つご紹介します。
流通業界における「非金融ブロックチェーン」の活用
流通業界においては、ブロックチェーンの活用方法を模索している段階です。ブロックチェーンが業界全体に浸透するまでには、しばらく時間がかかるでしょう。
しかし、ブロックチェーンは大きな可能性を秘めています。例えば、商品の生産から出荷まで、一連のデータをブロックチェーンで保持すれば、トレーサビリティを実現できます。ブロックチェーンはデータの改ざんが難しいため、正確な情報を記録し、トレーサビリティの品質向上にも寄与します。活用方法次第ですが、ブロックチェーンが流通業界に変革をもたらす可能性もあります。
ブロックチェーンが解決する
流通業界の問題点
情報共有の問題
従来の流通では企業間の取引、同一企業内の拠点間で在庫管理の情報共有がスムーズにできていないという問題がありました。
このような問題もブロックチェーンで解決できます。
ブロックチェーン技術を活用して在庫の位置情報を記録することで、運送業者や荷主とリアルタイムに在庫状況を共有することが可能です。
各関係者がすぐ情報にアクセスできるようになり、業務効率の向上が見込めることでしょう。
偽造品の問題
今までの流通業界では、偽造品の流通を防止することが難しいという問題点がありました。偽造品が流通することで、消費者に提供される商品の品質が低下したり、信頼性の失墜に繋がるため、企業側としては万全の対策をとる必要があります。
上記のような問題に対してブロックチェーンを活用することで、商品の流通履歴を透明化することにより偽造品の流通を防止することができます。情報の透明性が向上することで、商品の品質管理が徹底されて企業に対する信頼性が向上します。
問題発生時の対応が困難なこと
例えば、食品に関する問題が発生した場合、原因や影響範囲を特定するのが困難です。多くのケースで迅速な対応や問題解決が遅れ、消費者への被害が広がる可能性があります。
上記のような問題に対してブロックチェーンを活用することで、時系列をさがのぼって記録をたどることができます。ブロックチェーン上のデータには、タイムスタンプが付与されるため、原因や影響範囲を素早く特定し、迅速に対応できるようになるからです。
流通業におけるブロックチェーン活用のメリット
サプライチェーンにおける在庫の見える化と余剰在庫の削減
ブロックチェーンの仕組みを活用することで、商品の在庫情報を共有し、どこにいくつの商品があるのかを簡単に把握できます。
これにより、商品の物流状況をリアルタイムに把握することができ、余剰在庫の削減につなげることができます。在庫の可視化により、需要と供給を適切に調整し、効率的な在庫管理が可能になります。
商品決済の簡略化が可能
ブロックチェーンを活用したシステムにより、商品の物流管理と仮想通貨による決済を統合することができます。商品の移動や納入先への配送がシステムによって自動的に認識されると、商品の決済も自動的に行うことが可能です。これにより、仮想通貨を導入している企業の場合、煩雑な決済手続きを省略し、迅速かつ安全な商品取引が可能となります。
正確なデータ管理を実現
ブロックチェーンは分散型ネットワークでデータが複数のパソコンに保存され、相互にチェックおよび管理されるのが特徴です。そのためブロックチェーンを活用することで、情報の改ざんリスクが低くなり、信頼性の高い正確なデータ管理が実現可能です。これにより、データの透明性と信頼性が向上し、正確な情報に基づいた意思決定や追跡が可能となります。
物流業界におけるブロックチェーンの活用事例
煩雑な書類の処理をブロックチェーンで実現
香港に本社を置く、CargoSmart 社は、個にをまたいで複数の関係者が関わる国際輸送の書類管理のプロセスを簡潔にすることを目指し、ブロックチェーンの技術を用いた情報の信頼性の高いEDIを実現させました。
※参照元PDF：独立行政法人情報処理推進機構『非金融分野におけるブロックチェーンの活用動向調査 報告書』(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/trend/ug65p90000001hkf-att/000079568.pdf)
流通業界の導入事例・ユースケースを掲載している
おすすめの開発会社
アクセンチュア
コンサルティングやテクノロジーサービスを手がけるアクセンチュアは、ブロックチェーン事業にも注力しています。日本では、大手海運会社の日本郵船が同社のブロックチェーン技術を導入しています。
日本郵船の導入事例
日本郵船では、外国人船員を対象としたスマートフォンアプリ「MarCoPay」を導入しました。同アプリは、電子決済や国際送金、再現金化などが可能な電子通貨のプラットフォーム。ブロックチェーンが活用されており、キャッシュレス化によって現金管理や紛失のリスク低減を実現しています。
船員は、数カ月間乗船することも珍しくありません。一方で給与の支払いや日用品の購入など、決済の多くが現金であり、紛失が懸念されていました。
日本郵船はこの課題に対処するため、ブロックチェーンで船上キャッシュレス化を実施。これにより、船員は現金紛失の心配がなくなり、業務に専念できる環境を実現しました。
アクセンチュアの会社概要
| 会社名 | アクセンチュア株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ |
| 電話番号 | 03-3588-3000（代表） |
| 業務内容 | 経営コンサルティング、テクノロジーサービスなど |
| 公式URL | https://www.accenture.com/jp-ja |
LayerX
フィンテックやSaaS事業を手がけているLayerXは、ニトリの物流部門子会社と連携してブロックチェーン活用に取り組みました。ここでは、同社の事例についてご紹介します。
ニトリの導入事例
ニトリの物流部門を担う子会社のホームロジスティクスは、2020年にブロックチェーンを用いた物流システムの稼働計画を発表しました。紙の伝票撤廃や積載率の向上を目指すとしています。
同社は、荷主や個々の運送会社、ドライバーが個別に契約書や請求書を持っており、原本の照合にコストや時間がかかっていました。しかしブロックチェーンを用いることで、改ざんが困難なデータベースが構築されます。コストや時間などのリソースが浮くため、ドライバーらが物流業務に集中できる環境が整うと期待されています。結果的にリードタイムの短縮や、業務効率化・省力化が可能になります。
LayeXの会社概要
| 会社名 | 株式会社LayerX |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX2F |
| 電話番号 | 公式サイトに記載なし |
| 業務内容 | フィンテック、SaaSなど |
| 公式URL | https://layerx.co.jp/ |
※公式サイトに導入事例・ユースケースの紹介ページは見つかりませんでした。
エヌ・ティ・ティ・データ
データ通信や、システム開発・構築事業を手がけるエヌ・ティ・ティ・データ。同社では、三菱ケミカルと共同してブロックチェーンを活用した実証実験を開始しています。
三菱ケミカルの実証実験
三菱ケミカルなどの研究グループは、2018年から「スマートフードチェーンプラットフォーム」の構築に取り組んでいました。同プラットフォームは輸送経路や温度・衝撃などのトレーサビリティ情報の収集を目的としており、ブロックチェーンが活用されています。
スマートフードチェーンプラットフォームは、2022年に本格的な実証実験が始まっています。同実験では、生産者・流通業者・消費者間での情報連携を可能にし、グローバルな日本食品の価値向上に寄与することが期待されています。トレーサビリティにブロックチェーンを用いることで、情報の信頼性や透明性が担保されるため、食品の信頼性や安全性の向上にも繋がります。
エヌ・ティ・ティ・データの会社概要
| 会社名 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 本社所在地 | 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル |
| 電話番号 | 03-5546-8202（代表） |
| 業務内容 | システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業など |
| 公式URL | https://www.nttdata.com/jp/ja/ |