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【PR】OSS(オープンソフトウェア)を使った「非金融ブロックチェーン」の開発会社に相談したいなら…?

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自社の強みを最大限に活かした「非金融ブロックチェーン」を導入したいけれど、さらなる効率化を実現するために、プラットフォーム以外のソフトウェアはどうすればいいのだろう…?そんな企業におすすめなのが、OSS(オープンソースソフトウェア)の非金融ブロックチェーンです。

このページでは、OSSとプロプライエタリソフトウェアの違いや、OSSを使った非金融ブロックチェーン導入のメリットなどを紹介します。

ソフトウェアの種類

ブロックチェーンの導入はもちろん、コンピューターを動かすにはプログラムが必要です。ソフトウェアとは、そういったプログラムの総称です。もしもソフトウェアがなかったら、コンピューターは動いてくれません。

ソフトウェアにはさまざまな分類方法がありますが、ここではOSS(オープンソースソフトウェア)とプロプライエタリソフトウェアに注目して説明していきましょう。

OSS(オープンソースソフトウェア)とは?

ソースコードが一般公開されたソフトウェア

OSS(=Open Source Software)とは、作成者がソースコードを一般公開しており、誰でも無償で利用や改変、再配布が可能なソフトウェアのことを言います。OSSの多くは特定の企業ではなく、有志によって組織されたコミュニティなどで開発されていることが多いです。

OSSは、公開されているソースコードを皆で繰り返し修正・アップデートをすることによって、低コストで安定性の高い環境を維持しています。このように非中央集権的な性質を持つOSSは、同じく非中央集権的な性質を持つブロックチェーンとの相性が非常によいことがわかっています。

自由にカスタマイズすることが可能

OSSは誰でも二次利用できることから、汎用性が非常に高く、OSSのソースコードを自社のサービスに合わせてカスタマイズすることが可能です。上手に活用すれば、開発にかかる手間を減らし、独自の社内システムを短期間で構築できます。

現に、商用利用可能なOSSをもとに製品を開発している企業もあるなど、OSSは企業のソフトウェア開発の成功率を高める重要なピースとなっています。

プロプライエタリソフトウェアとは?

改編の権利を制限しているソフトウェア

プロプライエタリソフトウェアとは、ソースコードへのアクセスや改変を制限しているソフトウェアのことを指しています。ソフトウェアの提供者とライセンス契約を結ぶことによって使用できますが、ソースコードの改変および再配布は原則禁止されています。

この性質から、プロプライエタリソフトウェアはOSSと正反対に位置するソフトウェアだと言えます。

使用料(ライセンス料)が必要

プロプライエタリソフトウェアのソースコードは知的財産として扱われるため、その利用にあたっては使用料(ライセンス料)を徴収しています。近年主流となっているサブスクリプション型のソフトウェアの場合、継続的に料金を支払う必要がありますが、代わりに定期的なアップデートや各種サポートが受けられるようになっています。

OSS(オープンソースソフトウェア)と
プロプライエタリソフトウェアの違い

OSSとプロプライエタリソフトウェアの違いを、以下の表にまとめました。

プロプライエタリソフトウェア オープンソースソフトウェア
概要 改変の権利を開発者や所有者に制限をしているソフトウェア ソースコードが公開されたソフトウェア
全体的な特徴 ・障害発生時の責任が明確
・第三者による改変等ができない
・あらゆるユーザーがアクセスできる
・より使いやすくより効果的に改善するための知恵や技術を世界中から集めることができるので、ソフトウェアの進化が非常に速い
信頼性 ・完成度が高い
・管理環境が充実している
・信頼できる
(公開している=不正ではない)
・ユーザーにやさしく、高クオリティ・高性能のものが多い
安定性 有効期間やサポートの終了がある 有効期間やサポート終了の心配がない
コスト 使用料(ライセンス料)が必要 ソフトウェア自体のライセンス料は無料
注意が必要な点 ベンダーロックイン(他社のサービスやシステムなどへの乗り換えが難しくなること)の可能性がある ・対象となるライセンス形態を確認することが必要
・無償でもOSSでないものがある
代表的な例 ・Windows
・Mac OS
・Android OS など
・Linux OS
・LibreOffice など
代表的なブロックチェーンソフトウェア ・IBM
・chaintope
・bitFlyer
・富士通
・東芝 など
・Hyperledger Fabric
・Corda
・GoQuorum など
同じソフトウェアでもずいぶん違うんだね
ブロックチェーンの導入はOSSがおすすめよ

OSSを使った非金融ブロックチェーン導入のメリット

OSSとブロックチェーンは「非中央集権的」である共通点があり、相性が非常によいことで知られています。現に、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな暗号資産はオープンソースとして公開されています。

また、OSSを使ったブロックチェーンは、非金融分野においても活用が進んでいます。ここでは、OSSを使った非金融ブロックチェーン導入のメリットを2つご紹介します。

コストを抑えて非金融ブロックチェーンを導入できる

OSSの非金融ブロックチェーンは、基本的にライセンス費用が無償、かつ開発にかかるコストが低いため、コストを抑えて非金融ブロックチェーンを導入することが可能になります。

また「OSS、ソース公開→改良・修正」のサイクルが世界中のユーザーによって行われます。そのため、システムの保守管理全てを自社で担う必要がなく、総合的な運用コスト削減も実現可能です。

自社のサービスに合わせたブロックチェーン構築ができる

OSSはソースコードの改変が原則許可されていることから、自社のサービスに合わせたブロックチェーンを構築することが可能となります。自社の求めるソースコードを見つけられれば、ゼロから始めるよりも開発の手間が省け、短期間でシステム構築が実現します。

コスト削減と高いコンサル力が魅力!
OSSを使った「トレードログ」の非金融ブロックチェーン導入

トレードログ株式会社公式サイトTOP画面のキャプチャ
引用元:トレードログ株式会社(https://trade-log.io/)

OSSを使った非金融ブロックチェーンを検討しているなら、非金融ブロックチェーンの導入実績が豊富、かつワンストップで対応してくれる開発会社がおすすめ。ここでは、そんな開発会社の一例として「トレードログ」をご紹介します。コスト削減と高いコンサルティング力に定評がある会社ですので、ぜひ開発会社選びの際の参考資料としてご活用ください。

トレードログとは?

トレードログ(トレードログ株式会社)は、東京都豊島区に本社を構える“ビジネスモデル変革支援会社”です。製造・物流・小売・社会インフラ・農業など、主にIoTを活用する各事業領域をメインターゲットに、「ブロックチェーン技術」の導入やデータ活用の支援を行っています。

ちなみに、社名の由来は「あらゆる価値交換を記録する」という企業ミッションから来ているそうです。

トレードログの特徴

非金融ブロックチェーンに特化した開発会社

トレードログは、非金融ブロックチェーンに特化した開発会社です。メインターゲットとしている事業領域は製造・インフラ・物流・農業などの非金融領域であり、データ活用×秘匿性型(ゼロ知識証明型)ブロックチェーンの導入で、IoTデータの共有と価値流通の最適化を支援しています。

トレードログが非金融領域に特化している理由は、見える化が遅れている非金融領域に蓄積されるさまざまなデータを、金融商品のように手軽に見られる環境を作りたいから。さらには、そこから見えるデータで企業の経営変革、そして社会変革まで携わることを目標としています。

リーガル部門との折衝も含め企画立案段階から支援できる

トレードログは、リーガル部門とのコミュニケーションも含めて、企画立案段階から企業の非金融ブロックチェーン導入を支援することが可能です。トレードログの代表がリーガルにおける知見やコネクションを豊富に持っており、法律を遵守したシステム構築を実現します。

非金融ブロックチェーンの導入事例が豊富

トレードログには、非金融ブロックチェーンの導入事例が豊富に蓄積されています。例えば、化粧品会社や情報システム会社、建築コンサルタント会社などでは、各企業の性質にあったブロックチェーンの導入を支援。また、各種セミナーや社内システムの担当者育成などのサポートも行っています。トレードログの導入事例の詳細については、トレードログの公式HPをご確認ください。


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パブリッククラウドを使用するため、導入・運用費用が抑えられる

トレードログでは、システム構築をする際にパブリッククラウドを用いており、導入・運用費用を抑えつつ、各種サービスを顧客に提供。また、マーケティング用途・データ共有用途の2つに関しては、自社プロダクトを準備しており、モジュールを流用することによって開発・構築スピードを早められるようにしています。

現場・生活者の視点に立った高いコンサルティング力

大手企業の組織力学(マーケティングリテラシー)を熟知した経験豊富な代表取締役が在籍しており、現場・生活者の視点に立ったコンサルティング力に強みを持っているトレードログ。各プロジェクトには複数スタッフがチームで取り組み、納期・予算の要望はもちろん、導入にあたっての社内調整も含めて、ブロックチェーンシステムの社内への浸透がスムーズに進められるようサポートしています。

トレードログの基本情報

会社名 トレードログ株式会社
事業内容 ブロックチェーン関連事業
データ活用支援事業
コンサルティング対応の有無 対応有
資本金 12,700,000円(資本準備金を含む)
本社所在地 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5F
メールアドレス [email protected]
URL https://trade-log.io/

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