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導入事例から見る「非金融ブロックチェーン」の活用法

非金融ブロックチェーン研究所 » 導入事例から見る 「非金融ブロックチェーン」の活用法

暗号資産の普及で注目を集めたブロックチェーン。金融業界ではポピュラーな技術ですが、近年はそれ以外の業界でも技術応用の取り組みが進められています。

ここでは、非金融ブロックチェーンの導入事例や取り組みについて、業界別にご紹介します。なお、各業界・企業の取り組み内容については、個別のページで詳しく解説しています。

製造業界におけるブロックチェーンの導入事例

製造業界におけるブロックチェーンは、まだ発展途上の段階です。しかし、多くの企業がブロックチェーンを使った技術開発に取り組んでおり、さまざまな活用方法が模索されています。

例えば、物流の合理化やコンプライアンスの向上に活かしたユースケースのほか、ワインのトレーサビリティへブロックチェーンを応用した事例なども見られます。

流通業界におけるブロックチェーンの導入事例

大きなポテンシャルを秘めたブロックチェーン。流通業界では、ブロックチェーンを応用して給与支払いや国際送金に活用したり、食品のサプライチェーンに活用した実証実験を進めたりしている企業があります。

また、とある企業ではブロックチェーンで物流のプラットフォームを構築し、ロジスティクスの効率化・省力化に取り組んでいます。

小売業界におけるブロックチェーンの導入事例

時には国境を越え、複雑なサプライチェーンを構築している小売業界。ブロックチェーンの活用は、まだ取り組みが始まったばかりですが、海外ではブランド品の真贋証明に活用している企業もあります。

さらには、ブロックチェーンでトレーサビリティを実現し、食品サプライチェーン全体の透明性確保に取り組む企業も。ブロックチェーンは、小売業界の信頼性・透明性向上に寄与する可能性があります。

医療・製薬業界におけるブロックチェーンの導入事例

医療・製薬業界でもブロックチェーンの応用が模索されています。例えば、偽薬品の流通防止にブロックチェーンを用いる企業もあれば、デッドストックの解消に活かしたユースケースもあります。

また、従業員の健康管理アプリを作成した事例もあるなど、ブロックチェーンはさまざまな分野で応用できることが伺えます。

行政やインフラにおけるブロックチェーンの導入事例

ブロックチェーンは、民間企業のみが応用に取り組んでいるわけではありません。地方自治体などの行政部門や、インフラ部門でもブロックチェーン活用に向けた実証実験などが実施されています。

例えば、社会課題の解決にブロックチェーンを使用した企業や、証明書の発行・認証に取り入れようとしている自治体があります。中には自治体と民間企業が連携し、新しい観光体験の実現に取り組む事例もあるなど、官民連携でブロックチェーン普及に向けた取り組みが進められています。

不動産業界におけるブロックチェーンの導入事例

不動産の売買や賃貸管理など、幅広い事業領域がある不動産業界。ブロックチェーンの普及に挑戦する企業も多く、賃貸管理業務の効率化や、空き家・所有者不明不動産問題の解決に用いる事例などが見られます。

他にも、近年話題になっているメタバースと組み合わせ、バーチャル上で不動産取引を実現した企業もあります。

保険業界におけるブロックチェーンの導入事例

保険業界では、業務の効率化や自動化を実現するためにブロックチェーンを活用する事例が目立ちます。

例えば、ブロックチェーンを使用して保険の加入から保険金請求まで、一連の手続きの自動化に取り組んでいる企業があります。自動化することでコストを削減し、保険料の低減や低コストの保険商品の提供が可能になります。

他にも、代理店情報の共有にブロックチェーンを用いた事例もあります。

食品業界におけるブロックチェーンの導入事例

食品業界でのブロックチェーンの導入事例を見ると、食品トレーサビリティの向上などで活用されています。

商品がどのように生産され、流通し、消費されたのか、流れを記録できるようになることで、透明性を高めることが可能です。また、ブロックチェーンはデータの改ざんが難しいことから、食の安全性向上にもつながります。

化粧品業界におけるブロックチェーンの導入事例

化粧品は、消費者が直接肌につけるものであるために高い安全性が求められる商品です。そのため、製造場所や適切な環境で保管されていたのかなどの情報についてブロックチェーン技術を用いることによって消費者に提供できれば、信頼性に繋げられると考えられます。

ヘルスケア業界におけるブロックチェーンの導入事例

ヘルスケア業界でも、ブロックチェーンを導入することにより多彩な課題の解決が可能であると考えられています。例えばデータの改ざん防止や医療機関などにおいて必要な情報の連携ができるなど、ブロックチェーン技術の導入によってさまざまなメリットが得られるといえるでしょう。

貿易業界におけるブロックチェーンの導入事例

貿易業界にはさまざまな企業や機関が関わってきますが、数多くの書類が発生することなどによるさまざまな課題を抱えていました。かつては関わる企業の多さや仕組みの複雑さから業務のデジタル化は難しいと考えられてきましたが、近年ではブロックチェーン技術を用いることによりさまざまな課題の解決に取り組んでいます。

自動車業界におけるブロックチェーンの導入事例

自動車業界では、製造にさまざまな企業が関わることから、製造過程の情報の一元管理を行うのが難しい、またデータの改ざんが発生する可能性があるなどの問題があります。しかし、これらの問題についてもブロックチェーンを導入することによって解決が期待できます。

その他の業界におけるブロックチェーンの導入事例

ブロックチェーンは、上記の業界以外でもさまざまな取り組みが行われています。

例えば、船舶の燃料受発注の一元管理に活用した事例や、精神疾患に関するレジストリデータの公開・共有に使おうと模索している研究機関などがあります。海外では、デジタルチケットにブロックチェーンを使用した事例も。

ブロックチェーンは、業界を問わず幅広い用途に利用できます。

ブロックチェーン導入を検討するなら、事例はもちろん“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。