ブロックチェーンの市場規模

このページでは、経済産業省や矢野経済研究所が発表した資料をもとに、ブロックチェーンの市場規模の見通しをまとめました。

世界中で広がりを見せるブロックチェーンは、日本でも実用に向けた検証が続々と始まっています。

これまでのブロックチェーン市場規模の見通し

経済産業省が2016年に発表した資料（※1）によると、ブロックチェーンは以下の5つのテーマで、将来的に合計67兆円の経済効果をもたらす可能性があると予測されていました。

• 価値の流通・ポイント化、プラットフォームのインフラ化…1兆円
• 権利証明行為の非中央集権化の実現…1兆円
• 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現…13兆円
• オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現…32兆円
• プロセス・取引の全自動化・効率化の実現…20兆円

まだブロックチェーンの市場が小さかった段階にこの資料が発表されたことで、ブロックチェーンに秘められた可能性と衝撃の大きさに、国内の多くの企業・業界から注目が集まることとなりました。

今後の市場規模の見通しは？

矢野経済研究所が2022年2月に出したプレスリリース（※2）によると、2021年度のブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）は783億3000万円だと見込まれています。「経済産業省の予測ほど伸びていない…？」と感じる方もいるかも知れませんが、これは2019年度までがいわゆる「お試し期間」で、大手企業を中心にブロックチェーンに関する知見を吸収するフェーズであったためです。

2020年度以降はブロックチェーンの実証実験の質が向上し、より本番環境での運用を想定した検証へと進む企業が増えてきています。これらの背景を受け、矢野経済研究所では2025年度の市場規模は7247億6000万円に達すると予測しています。

非金融分野に注目

ブロックチェーンは金融分野のイメージが強いかもしれませんが、実は非金融分野でも注目されている技術です。海外では先行研究・実用化がすでに進んでおり、日本でも非金融領域におけるブロックチェーンの活用がどんどん広がることが予測されています。現に社内システム向けのブロックチェーンをリリースしている企業もあり、これからの経済成長には必要不可欠な存在となりつつあります。

トレーサビリティを担保するブロックチェーンは、非金融市場でもどんどん導入されている。

なお、ブロックチェーン技術の導入を検討しているのであれば、自社の目的に合ったプラットフォームを使用して構築することが大切です。当サイトでは導入事例とともに、ブロックチェーンのプラットフォームを提供している企業の情報をまとめています。こちらも併せて参考にしてください。