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“ブロックチェーン=暗号資産”ではない理由

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このページでは、暗号資産とブロックチェーンの違いについて解説しています。ビットコインをはじめとする暗号資産とブロックチェーンはまとめて語られることが多く、同義語として捉えている方もいるかも知れませんが、実際は異なるものです。以下にその違いを説明していますので、同じものではないことを認識し、ブロックチェーンに対する理解を深めましょう。

ブロックチェーンと暗号資産の違い

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」と呼ばれるデータの塊単位ごとに時系列で管理し、複数の参加者(P2Pネットワーク)で情報共有する仕組みのことを言います。暗号資産システムを支える中心的なデジタル基盤の1つで、「分散型台帳」と表現されることも多いです。

もともとは、ビットコインの情報を管理するためのデータストア(格納場所)として開発された技術ですが、現在では金融領域以外のさまざまな分野・領域でもブロックチェーン技術活用に向けた実証実験が始まっています。

取引データが時系列で管理されているイメージ
非金融ブロックチェーンの活用例。原料が加工され、商品が小売店に届くまで、正しいデータが管理される。

暗号資産

暗号資産とは、インターネット上でのみやり取りされる財産的価値のことを言います。そのはしりであるのが、世界初の仮想通貨である「ビットコイン」です。ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトと名乗る謎の人物が公開した論文が誕生の発端として知られており、ブロックチェーンの技術を使って仮想通貨ネットワークを構築しています。

つまるところ、ブロックチェーンは暗号資産システムを支えるデジタル基盤の1つであって、暗号資産そのものではないのです。

暗号資産として導入されるブロックチェーンとは?

暗号資産の取引データは、ブロックチェーンによって記録・管理されます。ブロックチェーンはさまざまな技術の組み合わせによって、データの破壊・改ざん耐性に優れており、システム障害やハッキングなどで資産データやシステムがダウンする可能性を限りなく低くできています。

しかしながら、保管されているデータの鍵(所有がわかるもの)は資産保有者しか持っておらず、鍵をなくしてしまったり、その鍵を狙った攻撃が行われたりした場合は、資産をまるごと失ってしまうことも起こりえます。

まとめ

現在のブロックチェーンには課題が残されているものの、さまざまなシステムに大きな変革をもたらすものとして、金融以外の分野・領域からも熱い視線が送られています。現に情報共有システムなど、ブロックチェーン技術が組み込まれた社内システム・プラットフォームも数々リリースされています。

なお当サイトのTOPページでは、ブロックチェーン技術を組み込んだプラットフォームを提供している企業の情報を、導入事例とともにまとめています。こちらも併せて参考にしてください

ブロックチェーン導入を検討するなら、基礎知識のほか“自社に適したプラットフォーム選び”も大事

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した 開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
GoQuorum…「非金融領域」「金融領域(暗号資産以外)」「暗号資産」の領域に対応。
Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。
Corda…主に「金融(暗号資産以外)」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼
開発会社 トレードログ 日本アイ・ビー・
エム
TIS
対応プラットフォーム
GoQuorum
Hyperledger Fabric
Corda
ユースケース
  • ・サプライチェーン
  • ・銀行および金融サービス
  • ・国際貿易と商品相場
  • ・高級ブランドの真贋証明
  • ・銀行間情報ネットワークなど
  • ・貿易金融
  • ・銀行
  • ・非接触型電子チケット
  • ・医薬品のサプライチェーン
  • ・教育と訓練
  • ・スマートエネルギー管理など
  • ・キャピタルマーケット
  • ・貿易金融
  • ・サプライチェーン
  • ・不動産
  • ・デジタルアイデンティティ
  • ・デジタルアセット
  • ・エネルギー
  • ・ヘルスケア
  • ・保険
  • ・GovTech
  • ・通信など
主な利点
プライベート
トランザクション
実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。
コンセンサス
アルゴリズム
複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。
開発コストを抑制
フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。
機密性の高い取引
共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。
プラグ可能な
アーキテクチャー
業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用
開始が簡単
チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。
プライバシーの担保
取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。
インターオペラビリティ
Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。
スケーラビリティ
Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の
特徴
非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。 Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。 米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト
[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata(https://www.blockdata.tech/)」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」(参照元:https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50)のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum(イーサリアム)」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。
[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
トレードログ:公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
日本アイ・ビー・エム:公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
TIS:公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。
どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね!
でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。
適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。