非金融ブロックチェーン研究所

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「非金融ブロックチェーン」
の適用領域

「非金融ブロックチェーン」
導入の具体例

まずは、ブロックチェーンの種類を知ろう！

代表的なパーミッション型
プラットフォーム3選

代表的なプラットフォーム3つに
特化した開発会社3選

【PR】「非金融ブロックチェーン」導入のコスト削減につながる
OSS（オープンソフトウェア）とは？

「非金融ブロックチェーン」の開発会社選びのポイントは自社に合った
プラットフォーム選び！

暗号資産で注目を集めたブロックチェーン。最近では非金融領域での導入が増えています。「非金融ブロックチェーン」の導入を検討する場合、自社に合ったプラットフォームを選ぶことがポイント。まずは非金融ブロックチェーンとは何かを理解することから始めましょう。

「代表的なプラットフォーム3選」と
「開発会社」を今すぐチェック！

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非金融ブロックチェーンとは？

非金融ブロックチェーンは、金融領域以外でのブロックチェーン技術を指します。ブロックチェーンは、元々は金融領域を中心に使用されている技術で、ビットコインやイーサリアムなどが有名です。そのため、ブロックチェーン=暗号資産との認識を持っている方も少なくないでしょう。しかし、近年は改ざんが難しい・システム障害に強いなどの理由から、非金融領域以外からも注目を集めています。

ブロックチェーン誕生の背景

ブロックチェーンは、さまざまな業界・分野に応用できる技術的ポテンシャルを秘めており、近年は非金融領域で活用されるようになっています。技術の実証実験に取り組む企業や、業務での活用を模索する企業も増加傾向に。

ブロックチェーンは、これまでに大きく3つのムーブメントが起こっています。暗号資産で活用され始めた頃が「ブロックチェーン1.0」で、まだ他の分野では活用されていませんでした。しかし、その後ブロックチェーンの耐改ざん性が注目され、トレーサビリティ（製品の生産から消費までの流れを追跡すること。追跡可能性）など、通貨以外でも使用され始めました。この段階は「ブロックチェーン2.0」と表現されています。

そして近年に見られる非金融領域での応用・活用が「ブロックチェーン3.0」です。つまり非金融ブロックチェーンは、ブロックチェーン3.0そのものであり、さまざまな業界での活用が期待されています。

ブロックチェーンの仕組み

ブロックチェーンは、ネットワーク上で発生した取引などの情報を「ブロック」と呼ばれる単位で記録・管理しています。各ブロックには、前のブロックの情報をハッシュ値として記録。各ブロックはどんどん繋がっていき、大きなデータの集まりを形成します。

また、ブロックチェーンはP2Pというコンピューター間でやり取りする通信方式を採用しており、分散された情報を多数のコンピューターで管理・共有することで、信頼性が担保されています。

なお、ブロックチェーンが改ざんに強いと言われる理由は、ハッシュ値が関係しています。各ブロックには、以前のブロックのデータ内容をハッシュ値として格納しています。もしも古いデータを改ざんした場合、そこから算出されるハッシュ値は全て別のものに変更されてしまうことに…。

つまり、この変更されたハッシュ値は、後続のブロックに記録されている“本来のハッシュ値”とは異なるため、改ざんがすぐに判明。もし改ざんを成功させるなら、ブロックに記録されたハッシュ値を全て変えなくてはならないのです。そのため、データの改ざんは現実的にほぼ不可能と言われており、これがブロックチェーンがセキュリティに強いと言われる理由です。

ブロックチェーンの進化

ブロックチェーン 1.0: 暗号通貨の中核技術

ブロックチェーン 2.0: スマートコントラクトへの対応

ブロックチェーン 3.0: 非金融領域への活用

ブロックチェーンって、
いろんな業界で使えるんだね。

「ブロックチェーン≠暗号資産」ではない、
非金融ブロックチェーンではポイントよ。

非金融ブロックチェーンの
適用領域

さまざまな領域に適用できるブロックチェーン

非金融ブロックチェーンは、信頼性が高く、公平性が担保されているため、金融以外のさまざまな分野に活用できる可能性があります。例えば、ブロックチェーンの優れた耐改ざん性を活かせば、信頼性が問われる証明書などのデジタル化を実現できます。また、ハッシュ値を参照して不正を検知する仕組みの構築や、スマートコントラクト（契約の自動化）を活用した業務の自動化・効率化なども可能です。

非金融ブロックチェーンが適用される領域とは？

非金融ブロックチェーンは、さまざまな領域に適用されます。一例ですが、情報の透明性や信頼性が求められるサプライチェーン（供給連鎖）や、トレーサビリティへの適用が挙げられます。他にも個人情報の管理や公的記録の取得や証明、さらにはスマートシティなど、幅広い領域で活用できます。

サプライチェーン

トレーサビリティ関連

個人情報関連

スマートシティ（IoT）

公的記録関連

ガバメント

製造過程から流通・販売まで
ブロックチェーンで確認できるんだね。

ニセモノではなく本物だと認証することもできるなんて、素敵な技術でしょう？

非金融ブロックチェーン導入の具体例

「非金融ブロックチェーン」を導入できるユースケース

非金融ブロックチェーンは、官民双方がさまざまな活用方法を模索しています。
例えばNASDAQでは、未公開株式取引システムにブロックチェーンを活用しています。日本では、NTTサービスエボリューションがブロックチェーンを応用し、コンテンツ利⽤許諾管理の研究に取り組んでいます。

他にも、保険契約や保険金支払いの自動化に取り組む保険会社や、偽造品防止に挑戦するファッションブランドもあります。非金融ブロックチェーンは徐々に普及が進んでいるため、前向きに導入を検討してみてはいかがでしょうか。

商流管理: サプライチェーン（Skuchain）; トラッキング管理（Provenance）; マーケットプレイス（OpenBazaar）; 金保管（Bitgold）; ダイヤモンドの所有権（Everledger）; デジタルアセット管理・移転（Colu）

認証: デジタルID（ShoCard、OneName）; アート作品所有権/真贋証明（Ascribe/VeriSart）; 薬品の真贋証明（Block Verify）

ポイント／リワード: ギフトカード交換（GyftBlock）; アーティスト向けリワード（PopChest）; プリペイドカード（BuyAnyCoin）; リワードトークン（Ribbit Rewards）

公共: 市政予算の可視化（Mayors Chain）; 投票（Neutral Voting Bloc）; バーチャル国家/宇宙開発（BitNation/Spacechain）; ベーシックインカム（GroupCurrency）

コミュニケーション: SNS（Synereo、Reveal）; メッセンジャー、取引（Getgems、Sendchat）

IoT: IoT（Adept 、Filament）; マイニング電球（BitFury）; マイニングチップ（21 Inc,）

コンテンツ: ストリーミング（Streamium）; ゲーム（Spells of Genesis、Voxelnauts）

ストレージ: データの保管（Stroj、BigchainDB）

資産管理: 土地登記等の公証（Factom）

将来予測: 未来予測、市場予測（Augur）

シェアリング: ライドシェアリング（LaʼZooZ）

医療: 医療情報（BitHealth）

参照元：平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料（経済産業省）[pdf]
（https://www.meti.go.jp/main/infographic/pdf/block_c.pdf）

こうやって見てくると、自社に導入できそうな案がいろいろ浮かんでくるね！

各業界で導入や実証実験が行われているの。ぜひ事例も参考にしてみてね。

ブロックチェーンの種類を知ろう！

ブロックチェーンは、文字通りデータがチェーン状に繋がったものであり、大別してパブリック型・プライベート型・パーミッション型（コンソーシアム）の3種類があります。種類によってブロックチェーンの管理者や透明性、運用にかかるコストなどが異なります。ここでは、代表的な3種類のブロックチェーンについて特徴を解説します。

代表的なブロックチェーンの3種類

誰でも自由に
参加できる

パブリック型ブロックチェーン

特徴

管理者が存在せず、誰でも参加できる
取引データが全て公開されて、透明性が高い
ルール変更の合意形成に時間がかかる
主にビットコインをはじめとした暗号資産取引で使われる

パブリック型は、参加者に制限がなく誰でも参加が可能なブロックチェーン。主に、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産で使用されています。パブリック型は情報の透明性が高い反面、管理者がいないため取引内容はネットワークで合意されるので、ルール変更などの合意形成に時間を要します。

組織内で閉じた
ネットワーク

プライベート型ブロックチェーン

特徴

単体で管理者が存在し、限定されたユーザーのみ利用可
透明性・公共性がやや低い
参加者が限られているため、取引の承認はスムーズ
主体的に運用する必要があり、運用コストがかかる

プライベート型は、限られたユーザーのみが参加できるブロックチェーンです。ブロックチェーンは中央集権型のネットワークですが、プライベート型の場合は主体的な管理者を必要とします。そのため承認・合意形成は取りやすい一方、透明性や公共性は低くなります。また、主体的な運用が必要であり、運用コストも生じます。

非金融領域に
ピッタリ！

パーミッション型（コンソーシアム）ブロックチェーン

特徴

単体で管理者が存在し、限定されたユーザーのみ利用可
透明性・公共性がやや低い
参加者が限られているため、取引の承認はスムーズ
主体的に運用する必要があり、運用コストがかかる

パーミッション（コンソーシアム）型は、限られたユーザーのみ参加できるブロックチェーンです。管理主体が一定の権限を少数のノードにのみ許可しており、ブロックチェーンとしては比較的早い取引や合意承認が可能。匿名の参加者を阻止できるため、非金融領域をはじめ、さまざまなビジネスシーンでの利用に適しています。

非金融領域で使用するなら、
「パーミッション型ブロックチェーン」が適しています。

「パーミッション型ブロックチェーン」に
適したプラットフォームとは？

「パーミッション型ブロックチェーン」とは？

パーミッション型ブロックチェーンは、パブリック型とプライベート型の中間的な存在です。管理者がいる一方、ルール変更には一定の合意形成が必要で、ある程度の透明性が確保されています。参加者の身元も明らかになっており、セキュリティ面で管理運用しやすいブロックチェーンの種類です。

代表的な３つのプラットフォーム

ブロックチェーンを導入するなら、既存のプラットフォームの活用がおすすめ。一から構築する場合と比べ、開発期間の短縮とコスト削減を実現できます。
パーミッション型のうち、代表的なプラットフォームは、Hyperledger Fabric、Corda、GoQuorumの3つです。それぞれ得意とする分野やメリットが異なります。

非金融ブロックチェーンをパーミッション型で導入するなら「ユースケースに合ったプラットフォーム」を選ぶのがおすすめ

ブロックチェーンは、元々暗号資産などの金融領域で活用されていた技術です。各プラットフォームには特性があり、業界・分野によって向き不向きが分かれます。そのため、知名度や開発コストのみで決めようとせず、得意な分野やユースケースなどを総合的に判断し、自社に適したプラットフォームを選びましょう。

代表的なプラットフォーム3つに特化した開発会社3選

3つのプラットフォームは、それぞれ日本国内での導入実績が多数ありますが、選ぶ際は開発会社を慎重に決めることが重要です。自社に適切なプラットフォームを選ぶには、システム構築はもちろん、その後のデータ活用やマーケティング戦略など、幅広いコンサルティング相談に対応している開発会社を選ぶ必要があります。ここでは、各プラットフォームに特化したおすすめの開発会社をご紹介します。

[各プラットフォームの対応領域について]
・GoQuorum…「非金融領域」「金融領域（暗号資産以外）」「暗号資産」の領域に対応。
・Hyperledger Fabric…主に「非金融」「金融（暗号資産以外）」の領域に対応。
・Corda…主に「金融（暗号資産以外）」の領域に対応。

▼横スクロールできます▼

開発会社	トレードログ	日本アイ・ビー・エム	TIS
対応プラットフォーム	GoQuorum	Hyperledger Fabric	Corda
ユースケース	・サプライチェーン・銀行および金融サービス・国際貿易と商品相場・高級ブランドの真贋証明・銀行間情報ネットワークなど	・貿易金融・銀行・非接触型電子チケット・医薬品のサプライチェーン・教育と訓練・スマートエネルギー管理など	・キャピタルマーケット・貿易金融・サプライチェーン・不動産・デジタルアイデンティティ・デジタルアセット・エネルギー・ヘルスケア・保険・GovTech ・通信など
主な利点	プライベートトランザクション実行するノードを指定したトランザクションであり、トランザクションの実行結果は、指定されたノードにのみ保持され、データの秘匿化が可能。コンセンサスアルゴリズム複数の情報管理者がいる状況下でも、データの改ざんや不正がなく、正しく取引が承認されます。開発コストを抑制フルマネージドサービスのAzure Blockchain Serviceやイーサリアム向けの開発ツールに対応しているため、開発コストの削減が期待できます。	機密性の高い取引共有したいデータのみを、共有したい当事者に公開します。プラグ可能なアーキテクチャー業界ニーズに対応するためのブロックチェーンの調整には、汎用的なアプローチではなく、プラグ可能なアーキテクチャーを使用。開始が簡単チームが現在使用している言語でスマート・コントラクトをプログラムできます。カスタム言語やカスタム・アーキテクチャーの習得は不要です。	プライバシーの担保取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、他社に自社の取引内容を知られることがありません。インターオペラビリティ Corda上で動く複数のアプリケーション間でデータの移転や連携ができることで、複数システム間をシームレスにつなげることが可能です。これによりバリューチェーン融合が可能。スケーラビリティ Cordaは関係者ノードとの通信であるため、トランザクションの並列処理が可能で、処理速度はネットワークサイズに依存しません。
「開発会社」の特徴	非金融領域に特化したブロックチェーン導入をしており、GoQuorumに精通している。	Linux Foundation Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーであり、許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricの開発に協力している。	米国R3社と資本・業務提携している。
公式サイト	トレードログの導入事例を公式HPでもっと見る	日本アイ・ビー・エムの導入事例を公式HPでもっと見る	TISの導入事例を公式HPでもっと見る

[代表的なプラットフォーム3選の選定基準]
ブロックチェーンなどの分析を手掛ける「Blockdata（https://www.blockdata.tech/）」による2019年4月のレポート「Forbes ブロックチェーン 50 の分析」（参照元：https://www.blockdata.tech/blog/general/breaking-down-the-forbes-blockchain-50）のうち、最も人気のある開発プラットフォーム上位3社をピックアップ。
※1位の「Ethereum（イーサリアム）」は暗号資産メインのため、ここではEthereumをtoB企業向けに改編した4位の「Quorum」を選出。

[各プラットフォームに特化した開発会社3選の選定基準]
「ブロックチェーン」「開発会社」「ベンダー」でGoogle検索して表示された非金融領域でのブロックチェーンを開発している開発会社35社のうち、下記条件に合致している開発会社をピックアップ。
●トレードログ：公式サイトに導入実績を公開しており、かつGoQuorumの実績掲載数が一番多い。
●日本アイ・ビー・エム：公式サイトに導入実績を公開しており、かつHyperledger Fabricの実績掲載数が一番多い。
●TIS：公式サイトに導入実績を公開しており、かつCordaの実績掲載数が一番多い。

どの開発会社も専門的な知識があるので
安心できそうだね！

でも大企業ばかりだし、開発費用も莫大なんじゃないかしら。その点はちょっと不安ね。

適したプラットフォーム選びから
データ活用まで、相談したい場合には…

「ブロックチェーン技術を非金融領域に導入したいけれど、どんな開発会社に相談していいかわからない…」そんなときは、代表的なプラットフォームを使った非金融ブロックチェーンの導入実績がある開発会社を選ぶのがポイントです。適切なプラットフォーム選びはもちろん、構築後のデータ活用、マーケティング戦略など、さまざまな相談にのってもらえるコンサルティング対応の開発会社であれば、さらに安心です。

非金融ブロックチェーンのプラットフォーム選びから
マーケティング戦略まで、まるっと相談したいならこちら

代表的なプラットフォーム3つに特化した
開発会社3選

GoQuorumに特化した開発会社

トレードログ株式会社

引用元：トレードログ株式会社(https://trade-log.io/)

非金融ブロックチェーンを専門に構築・展開

トレードログは、開発コストの削減が期待できるGoQuorumを使用したブロックチェーンのシステム構築を手がけている開発会社です。主に製造・インフラ・物流といった非金融領域でのブロックチェーン導入を得意としています。その理由は、データやIoTなど、非金融ブロックチェーンに特化したスタッフがチームを組んでいるから。代表取締役をはじめ、経験豊富なメンバーによるサポート体制が整っているのです。また、コンサルティングやブロックチェーン人材の育成支援も行っており、大手企業をはじめ多数の実績を有しています。

トレードログの導入事例

①オンライン購入とオフライン購入の
データ一元化

トレードログは、資生堂のグループ企業であるザ・ギンザにおいて、マイクロソフトのクラウドプラットフォームAzureと、トレードログのIoT連携ブロックチェーンツールYUBIKIRIを使用し、購入者情報の統合や偽造品の防止に取り組みました。ザ・ギンザの製品にはQR/RFIDタグが付けられ、読み取ることで製品の登録サイトに遷移する仕組みを構築。消費者はデジタル上で正規品証明書の確認が可能になり、安心して使用できる仕組みを実現しています。購入情報はブロックチェーン上で管理され、オンライン・オフラインの購入データの一元化も達成しています。

参照元：トレードログ公式サイト（https://trade-log.io/casestudy）

②EV充電時でも従量制を実現

トレードログは石油、天然ガス、再生エネルギーなどの資源に関する製造や販売を行っている出光興産株式会社のブロックチェーンの導入支援に携わったこともあります。
ブロックチェーンの技術を用いて、EVユーザごとの再エネルギーの選択と従量制のEV充電を1分単位で可能にするシステムを開発しました。
製品の特徴や価格面などの目に見えるところだけではなく、スピード感や臨機応変な対応など目に見えない部分でも仕事がしやすかったということです。

参照元：トレードログ公式サイト（https://trade-log.io/casestudy）

トレードログの導入事例を
公式HPでもっと見る

トレードログの基本情報

会社名	トレードログ株式会社
本社所在地	東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5F
電話番号	公式サイトに記載なし
業務内容	ブロックチェーン関連事業、データ活用事業
公式HPのURL	https://trade-log.io/

Hyperledger Fabricに特化した開発会社

IBM（日本アイ・ビー・エム株式会社）

引用元：日本アイ・ビー・エム株式会社
(https://www.ibm.com/jp-ja)

透明性の高いブロックチェーン導入を支援

許可制ブロックチェーン・ネットワークの認定フレームワークであるHyperledger Fabricを選ぶなら、IBMに相談しましょう。Hyperledger Fabricは、IBMのメンバーが開発を担当していたプラットフォームです（現在は権利をLinux財団に寄贈）。透明性の高いブロックチェーンの構築を得意としており、Hyperledger Fabricの豊富な開発実績を持っています。

IBM（日本アイ・ビー・エム）の導入事例

①小規模コーヒー農家と消費者を
つなげる支援

IBM、Farmer Connectやコーヒー業界の主要メンバーと連携し、ブロックチェーンアプリ「Thank My Farmer」を開発した実績があります。Thank My Farmerは、コーヒーの消費者向けのアプリで、コーヒー豆の栽培から調達まで、一連の情報を確認できるのが特徴です。また、アプリからチップを送れる仕組みを整え、コーヒー農家を支援する取り組みも行っています。

参照元：IBM公式サイト（https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/iot-1850coffee/）

②非接触型電子チケットの活用

電子チケットにも活用されています。アメリカのArsht Centerでは、来場者の安全性と利便性向上のため、ブロックチェーンを使った電子チケットを実装。これによりチケットの提示が不要になり、かつ信頼性と安全性が担保され、詐欺・スキャルピングから消費者を保護する仕組みが完成しました。

参照元：IBM公式サイト（https://www.ibm.com/blogs/blockchain/2020/11/reopening-venues-with-contactless-blockchain-digital-ticketing/）

日本アイ・ビー・エムの導入事例を
公式HPでもっと見る

IBM（日本アイ・ビー・エム）の基本情報

会社名	日本アイ・ビー・エム株式会社（米IBMの日本法人）
本社所在地	東京都中央区日本橋箱崎町19-21
電話番号	03-6667-1111
業務内容	コンピューター関連サービス、ハードウェア・ソフトウェア開発など
公式HPのURL	https://www.ibm.com/jp-ja

Cordaに特化した開発会社

TIS株式会社

引用元：TIS株式会社(https://www.tis.co.jp/)

エンタープライズ向けのプラットフォームを提供

TISは、Cordaを用いたブロックチェーンの構築や導入支援に対応している会社です。エネルギー業界を始め、非金融領域で多数の開発・導入実績を持っています。なお、Cordaは開発パートナー契約が必要なプラットフォームですが、TISはアメリカのR3社と資本・業務提携。R3社からの投資を受け、企業間での取引を中心にブロックチェーンを導入し、ユーザーのビジネス革新および新しい価値の創造を目指しています。

TISの導入事例

①船舶向け燃料受発注の一元管理

総合商社の豊田通商が提供する、船舶向けの燃料受発注サービスの開発を支援した事例です。BunkerNoteと呼ばれるサービスで、受発注作業の電子化や負荷軽減、リアルタイムな取引把握などを可能にしています。同サービスには、プラットフォームのCordaが採用されています。

参照元：TIS公式サイト（https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_news/20210729_1.html）

②再生可能エネルギー由来の電気が有する（実証実験）

TISは、再生可能エネルギー由来の環境価値の移転管理システムを開発したこともあります。関西電力が参画するEVを用いた実験で、電気と一緒に環境価値を移転する「環境価値取引」の実現にブロックチェーンが活用されています。PV発電量やEV充放電量はブロックチェーンに記録され、サービス利用者はいつでもアプリから確認できる仕組みを構築しています。

参照元：TIS公式サイト（https://www.tis.co.jp/news/2021/tis_news/20211007_1.html）

TISの導入事例を
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TISの基本情報

会社名	TIS株式会社
本社所在地	東京都新宿区西新宿8-17-1
電話番号	0800-600-9810
業務内容	ソフトウェア開発、アウトソーシングなどのシステムインテグレーション
公式HPのURL	https://www.tis.co.jp/

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「非金融ブロックチェーン」導入のコスト削減にもつながる
OSS（オープンソフトウェア）とは？

OSS＝さまざまなユーザーに公開されたソフトウェア

「OSS（オープンソフトウェア）」とは、ソースコードが公開されたソフトウェアのこと。非金融ブロックチェーン導入の場合、上記でご紹介した「Hyperledger Fabric」、「Corda」「GoQuorum」などが一般的なOSSとなります。

OSSのメリットは、ソフトウェア自体のライセンス料が無料であること、さまざまなユーザーがアクセスできることなどが挙げられます。管理者不在の非中央集権型である「非金融ブロックチェーン」を導入する際、効率面でもコスト面でもおすすめです。

ここでは、この3つのプラットフォームのうちいずれかを使用した非金融ブロックチェーンについて、運用コストも抑えながら導入するコツをご紹介します。

コストを抑えて非金融ブロックチェーンを導入できる
OSSの詳しい内容はこちら

導入事例から見る
非金融ブロックチェーンの活用法

非金融ブロックチェーンは、多種多様な業界で活用されています。もし自社での活用方法が具体的にイメージできない時は、他社の導入事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。ここでは、非金融ブロックチェーンにおける各業界の導入事例をご紹介します。

製造業界における
ブロックチェーンの導入事例

製造業界でのブロックチェーンは、まだ取り組みが始まったばかりです。しかし、導入に積極的な企業も多く、物流の合理化を実施している事例や、コンプライアンス認証のリアルタイム化に取り組んでいる事例もあります。このほか、ワインのトレーサビリティに活用し、信頼性の担保に取り組む事例も。その結果、企業間の情報共有がスムーズになり、不正も防止できるようになります。

流通業界における
ブロックチェーンの導入事例

流通業界では、色々な分野でブロックチェーン活用の取り組みが行われています。とある企業では、外国人船員を対象に、ブロックチェーンで国際送金や電子決済が可能な仕組みを構築しました。そのほか、食品のサプライチェーンに導入し、食品の信頼性や安全性の向上に挑戦しているケースも。トレーサビリティ（追跡可能性）により、物流の“見える化”が実現することになります。

小売業界における
ブロックチェーンの導入事例

国境を超え、複雑なサプライチェーンが構築されている小売業界。製品の品質向上や、透明性・安全性向上にブロックチェーンを活用する事例が目立ちます。例えば、ある高級ファッションブランドでは、偽造品防止のためにブロックチェーンの技術を導入し、トレーサビリティの高度化に取り組む事例も。複雑なサプライチェーンでも正確なデータを記録していくことが容易になります。

医療・製薬業界における
ブロックチェーンの導入事例

医療・製薬業界は、偽薬品の流通防止や従業員の健康管理など、幅広い分野でブロックチェーンの応用に取り組んでいます。また、デッドストック販売にブロックチェーンを活用し、流通の効率化や適切な在庫管理の実現を目指した実験も。今後は、健康に関するデータや電子カルテなどへの活用など、幅広く医療業界でも導入される可能性があり、期待されています。

行政やインフラにおける
ブロックチェーンの導入事例

行政やインフラ分野でもブロックチェーン応用の動きが加速しています。ある福岡県の自治体では、産学連携でブロックチェーンの取り組みを始め、証明書の発行・認証のデジタル化に関する社会実験を実施しています。ブロックチェーンを観光に活用し、位置情報に基づく交通情報の提供や、チケットの購入・決済をアプリ上で可能にするなど、シームレスな観光体験の実現に挑戦しているケースも。行政やインフラにおける安全性の担保、地方活性化に可能性が見出されているのです。

不動産業界における
ブロックチェーンの導入事例

大手を中心に、ブロックチェーン活用の試みが始まっている不動産業界。空き家・所有者不明問題の課題解決に挑戦する企業もあれば、業界を横断して多数の企業が参加し、賃貸契約の効率化を目指すプロジェクトもあります。そのほかメタバース上で現物不動産を再現し、不動産取引を可能にした企業なども。関係者が多く、情報に差があることが問題視されていた不動産業界では、非金融ブロックチェーン導入により情報を可視化し、コスト削減につながる可能性に期待が寄せられています。

保険業界における
ブロックチェーンの導入事例

保険業界では、ブロックチェーンで業務効率化・自動化に取り組む企業がいくつか見られます。ある保険会社では、スマートコントラクトを使用して実証実験を行い、ペーパーレス化や省力化が可能なことを確認しました。別の保険会社では、保険金支払いの自動化実現に関する実験を行っています。その他、顧客情報をはじめとしたデータ管理や、保険引受時の審査・保険料設定の迅速化なども期待されています。

食品業界における
ブロックチェーンの導入事例

食品業界では、ブロックチェーンの導入によって、食品業界全体のサプライチェーンを追跡できるトレーサビリティが期待されています。生産者や生産方法、流通から販売、消費までの流れを記録できれば、食の安全性のアピールにつながります。

また、食品偽装や食中毒などのトラブルが発生した場合も、商品の来歴を把握できるというメリットがあります。

その他の業界における
ブロックチェーンの導入事例

ブロックチェーンは、上記以外の業界でも活用に向けた取り組みが加速。例えば、船舶における燃料受発注のプラットフォームを構築した事例や、チケットのデジタル化を実施した事例などがあります。精神疾患に関するデータの公開・共有の仕組み構築に取り組んでいる機関も。セキュリティを担保、業務の効率化とコスト削減の両立がかなうなど、多くのメリットを有する非金融ブロックチェーンは、さまざまな応用が模索されています。

「非金融ブロックチェーンの導入事例」を
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代表的なブロックチェーンの
プラットフォームの紹介

ブロックチェーンのシステム構築に欠かせないプラットフォーム。多数のプラットフォームがありますが、代表的なものは3つです。ブロックチェーンの導入を検討中の方は、各プラットフォームの特徴を知り、自社のニーズに適したものを選びましょう。

引用元：Linux財団(https://www.linuxfoundation.jp/)

Hyperledger Fabric

Hyperledger Fabricは、Linux財団が開発したオープンソースのプラットフォームで、IBMのエンジニアが開発に携わっていました。汎用性が高いプラットフォームで、さまざまな業界・分野に導入されています。共有したいデータを限定できるなど、機密性の高さも確保されています。

引用元：SBI R3 Japan(https://sbir3japan.co.jp/)

Corda

Cordaは、アメリカのR3が開発を行っているブロックチェーンのプラットフォームです。サプライチェーンや不動産、ヘルスケアなど、幅広い分野で導入されています。Cordaは取引を全ノードで共有せず、必要なノードのみで共有できるのが特徴。プライバシーが担保され、機密性の高い取引を可能にします。

引用元：ConsenSys Japan(https://consensys.net/jp/)

GoQuorum

GoQuorumは、イーサリアムをベースにしたブロックチェーンのプラットフォームです。Consesysが主体となって開発や普及を担っています。主なユースケースは、サプライチェーンや高級ブランド品の真贋証明など。イーサリアム向けの開発ツールに対応しており、開発コストの抑制も期待できます。

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ブロックチェーンの
基礎知識

ブロックチェーンの仕組みが理解できない・よく分からない方もいるのではないでしょうか。ブロックチェーンは仕組みが少し特殊で、理解するにはある程度の専門用語を知っておく必要があります。ここでは、ブロックチェーンの特徴や仕組み、用語や種類について解説しますので、参考にして頂けたらと思います。

ブロックチェーンの特徴

ブロックチェーンは、データが一本の鎖（チェーン）のように繋がった技術の総称です。サトシ・ナカモト氏の論文が発端で、ビットコインなど暗号資産で活用されています。記録されたデータの改ざんが難しいとされており、データの信頼性を担保することが可能です。